将来決める8、9月　サマーラリー繰り上がり待機需要 （2016.08.10）

小動きで始まり後場じり高。日経平均とJQ平均続伸、マザーズ反発。サマーラリーが繰り上がった。原油反発、円高一服、日銀のETF買いなど手掛かり。リオ五輪が目くらましになっている。米国でも週明け決算発表が一巡し手詰まり。ヘッジファンドが早目に動き出した。4年ごと大統領選を前にファンドから資金を引き出す傾向がみられるためで、10月ベネズエラの債務返済がヤマ場を迎え、11月トランプないしヒラリーショックも懸念材料。早く休んだ方がいいという。その点、英国のフィナンシャルタイムズが早々6月27日号で外資系に日本撤退を呼びかけている。結論からいえば、「アベノミクスの失敗を認める時がきた」というもの。そのせいか、日本版ヘリマネと総合経済対策に総括的な検証をつけ、年6兆円にほぼ倍増したETF買い入れを表明しPKO。9月21日の日銀政策決定会合まで模様眺めだ。時間稼ぎなら、8日陛下が重ねて明らかにされた生前退位の方が前向きで質も高い。日本の将来を決める上でも8、9月間違えるなと述べたばかりだ。政府と日銀が世界や日本の構造的なデフレに対し、小手先の金融やなけなしの財政でインフレを吹き込んでも一時しのぎ。■■■■■■■(****)が日銀に国債入札の特別資格を返上したように、われわれもブレイクスルー（限界突破）の時を迎えた。受け売りだが、9日の日経「十字路」に出た中前忠氏のコラムがわかりやすい。なぜ消費不況なのかに対し、まず金利を上げ貯蓄のリターンを回復。円高により家計の購買力を増やすこと。企業と逆の所得移転が不可欠という。消費が回復し国内産業が活気を取り戻せばサービス化に必要な仕組みも整う。必要なのは金利と為替の正常化。相次ぐ経済対策が失敗したのは、企業が先行し事後に家計がよくなるという波及が起きないためと持論を展開。その通りだ。フォーリン・アフェア―ズによると、3月に続き8月号でも「長期停滞を恐れるな」とカラベル氏の呼びかけ。「重要なのはGDPでなく生活レベル」が結論。GDPはデジタル時代の経済指標にあらず。世界的なコスト低下が無視されている。デフレと需要後退が成長の足かせになっても繁栄を損なうと限らない。身をもって理解しているのが日本。成長の限界が繁栄を左右するものではないという。どちらも興味深い。五輪中、五輪後も9月21日にかけて待機資金の需要が予想以上になりそうだ。池波正太郎いわく、人間というものは、悪いことをしながらいいこともするし、人に嫌われることもしながら、いつも好かれたいと思っている。

9日の日経平均114円高。大引け1万6764円。TOPIX1317（+11）。東証一部の出来高18億9200万株、売買代金2兆2200億円。9月限が1万6730円（+0.72％）の引け。10年債利回り-0.085％（-0.030％）。上海総合が3025（+0.71％）で引けた。マザーズ指数900.38（+1.26％）。心配するに及ばない。値上がり率ランキングによると、■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)など関係分。徹底している。■■■■■■(****)が1366円で引けた。（了凡）