リスク後退し総踏みも　これから2週間今年最高の場面 （2016.07.19）

前週末続伸。日経平均一時222円高。5連騰になった。TOPIX然り。ＮＹダウが3日連続最高値を更新したほか、前場1ドル106円の円安が追い風。後場■■■■(****)が材料出尽くしで売られ、■■■■■(****)が続伸するなど大半伸び悩んだ。日経平均の週間上昇率9.21%。アベノミクス当初7.66%（2013年11月第2週）を上回りバブル再燃。ミクロ・マクロで半値・全値戻し。倍返しも考えられる。11日バーナンキ前FRB議長来日を受けて29日に日銀の追加緩和が伝えられ、今秋政府が大規模な経済対策を打ち出すのも手掛かり。6月24日1万4952円を2番底に売り方の買い戻しが始まった。特に、7月8日の安値1万5106円の空売り比率44.0%。最初の変化日に相当し底叩きに拍車。3連休明けから25日にかけて1万7991円（黄金分割）を目安に中間反騰1万8425円（同）も視野。ヘリコプターマネーに対する思惑から勢い余って爆発。総踏みも考えられる。6月に暴落の引き金になった英国のEU離脱がアク抜けの主因。サッチャー以来といわれるメイ首相（59）就任。8月にも英中銀が離脱後の混乱を収拾するため量的緩和の拡大に踏み切るという。一方、12日仲裁判決で中国の主権を全面否定した南シナ海のてん末。フィリピン国防相が判決に先立ち米国防長官と会談し、中国が米国に対し自制を確約し米国も同様に了解済みという。それに、7月末ラオスのアセアン会合に米国務長官と中国外相も出席。南シナ海の緊張緩和が狙いといわれる。このため、3連休中悪材料が流れても週明け吸収できる見込み。これから2週間、今年最高の場面になりそうだ。中国のハードランディングや米国トランプ大統領、原油2番底懸念などリスク後退も支援材料。むしろ、世界株高を促し、資産効果で賃金や雇用の改善が見込まれる。市場は、11日から首相が伊勢志摩サミットで持ち出したリーマン級のショックを織り込み反転した。10日目が25日に当たり意外高。26~29日何をかいわんや。31日の都知事選で増田寛也元総務相（64）が当選なら、自民党や区長の後押しで東京五輪成功にこぎつけ、都民の暮らし向きにプラスといわれる。米支配層が与党の参院選圧勝直後に前FRB議長を送り込み、ヘリコプターマネーで日本を煙に巻いたとみられ、ＮＹダウ最高値更新から日経平均追随のトレンドになった。欧米でも売り方が悲鳴をあげそうだ。

15日の日経平均111円高。大引け1万6497円。TOPIX1317（+5）。東証一部の出来高25億1000万株、売買代金3兆1100億円。9月限が1万6500万円（+0.61%）の引け。10年債利回り-0.23%（+0.035%）。上海総合が3054（+0.01%）で引けた。マザーズ指数の引け947．31（-4.04%）。これからだ。値上がり率ランキングによると、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など関係分。このうち、■■■(****)が15日発表した★★★（MELK阻害剤）にオファーがあった。米国で急性骨髄白血病の第Ⅰ／Ⅱ相治験の患者登録完了を確認。肺や前立腺・乳がんなどで抗腫瘍効果を検証するという。16日、トルコでクーデター。失敗も伝えられ、週明けが楽しみだ。（了凡）