逃げずに自分を鍛える　円高は日本のファンダメンタルズ （2016.07.07）

主力中心に続落。日経平均一時502円安。引け下げ渋った。5日、イタリアの大手銀が上場来安値を更新。英国の不動産ファンドが24時間以内に解約停止。回りまわって米国の大手ゴールドマンやJPモルガンなど金融株が急落。1ドル100円割れ懸念が現実になった。同日、米国で10年債利回りが一時1.357％となり過去最低（2012年7月1.381％）を更新。6日、日本でも10年債利回り-0.275％、20年債も-0.005％と最低を更新。円高株安に債券高が重なった。しかし、日経平均が日中値幅で42.2％戻し、8日米雇用統計発表・SQを控えポジション調整。10日参院選世論調査で自民単独過半数、改憲4党3分の2も伝えられ踏ん張りどころ。過剰反応にもの申すと述べたばかりだ。俗に、2008年リーマン・ショック、10年ギリシャ危機、11年欧州債務危機の再燃。17年に欧州金融機関が約77兆円の社債償還を迎えるだけに正念場。このうちドイツ銀グループが約16兆円という。日本の金融政策が極限といわれ無視できないが、刀折れ矢尽きたわけではない。同じ欧州でスイスやデンマーク、ノルウェ―のようにEUやユーロに加盟していない国があり、1人当たりGDPが世界指折りという事実。英国も、女王を自国の国王とする16の国々と38の共和国で英連邦を構成。人口20億人、世界貿易の20％を占める英語圏のステークホルダー（利害関係者）がよりどころ。シティを軸足に再構築を迫られ、夏場にかけて予想以上の金融緩和が見込まれる。シティは、19世紀から今日までNYのウォール街と並ぶ世界の金融センター。ソロス（85）が1992年ポンド危機を仕掛けて10億ドル超利益を出し、今でも英国を頭越し見下しているのに異論がある。リーマン・ショックに「匹敵する危機」を持ち出し、今年前半過剰にリスクを織り込んだ反動が7月の見どころ。仮説にしても、6月24日1ドル99円を念頭に100円を割り込めば買い戻し。米雇用統計が好転し再び利上げに振れると弾みがつく。5日、人民元が1ドル6.6695元をつけ5年半振り安値。今後SDR入りを控え一段安も考えられるが、直ちに中国のハードランディングにつながらない。米当局が行き過ぎたドル高に歯止めをかけるはずだ。逃げずに自分を鍛える場面。前日述べた■■■(****)と■■■■(****)が軸足。世界初のゲノム創薬誕生と主要通貨混乱に備えるもの。うまくつき合えば困難に適応できる。双方、倍返しが当面の目安。人生初で最後の体験になりそうだ。

6日の日経平均290円安。大引け1万5378円。TOPIX1234（-22）。東証一部の出来高22億1600万株、売買代金2兆2300億円。9月限が1万5280円引け（-2.05％）。10年債利回り-0.270％（-0.015％）。上海総合が3017（+0.36％）で引けた。マザーズ指数の引け1010.60（-3.09％）。8日（反転から10日目）がポイントだ。値上がり率ランキングによると、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など関係分。円高は、日本経済のファンダメンタルズによるものだ（了凡）