遅くても来週全面高　今週ヘッジファンドが上前はねる （2016.06.17）

先物・換金売りに全面安。日経平均一時524円安。15日底入れ説が後退した。16日11時45分ごろ日銀の現状維持決定が伝えられ、ヘッジファンドが1ドル105円大台をブレーク。このため、日経平均一段安。さらに、104.00円まで追い込み大幅安になった。追加緩和のポジションが紛れ込み、現状維持が明らかになると解消に動き出した模様。信用・裁定買い残も記録的な低水準で一時的なもの。これまで流れていたFRBと日銀の現状維持が大袈裟に受け取られ、23日英国の国民投票も煽り過ぎ。にわかに離脱票が多いニュアンスだが、例外なく暮らし向きが有権者の最終判断。僅差で残留と述べた。万一離脱優勢なら、24日ECBと英中銀が流動性支援の構え。早ければ週末、遅くても来週全面高が予想される。10年債利回りが-0.210％と最低を更新。前日述べた国債買い入れや0.1％程度追加利下げなど7月の緩和を先取り。ヘッジファンドが事前に円高株安を仕掛け先物で上前をはねただけに、7月のFOMC・日限政策決定会合にかけて反作用が見込まれる。■■■■■■■■■(****)が「落札をすべて履行するのは難しい」と国債入札の特別資格を返上。運用難をさらけ出したが、生損保や証券もマイナス金利が逆風。15日、年金が下振れする中で個人のタンス預金をお伝えしたばかり。同日ロイターによると、米国の好景気も当てにならない。5月の鉱工業生産指数が-0.4％。ドル高一服、原油値上がりにかかわらず市場予想（-0.2％）を下回った。中でも自動車関連が4.2％落ち込み、2014年1月以来大幅なもの。米国は20世紀末からIT、住宅、緩和バブル尽め。打出の小槌で独り勝ちといわれるが、日本と同様長期停滞説も根強い。生産年齢人口が団塊の世代リタイアに伴い減少。年金や介護など高負担がのしかかる。唯一、移民増がエネルギーになっている。年2回といわれる米利上げが1回になり、再び利下げに追い込まれると悩ましい。ECBの必要ならあらゆる手段も日銀の躊躇なくと並び修正が必要。7月に日経平均の半値戻しやマザーズ指数青天井が視野に入ると、上海総合の雄叫びも考えられる。原油2番底が迎えにやってくる見通し。■■■(****)が251円引け。出来高162万株。16日から買い増しと述べた。同日、日本乳癌学会。シカゴ大の中村祐輔教授（63）が講演。22日帰米後「シカゴ便り」で内容が伝えられる。昨年8月、トリプルネガティブ乳癌にTOPK阻害剤の治療効果が紹介された。21日の総会前より総会後が楽しみだ。

16日の日経平均485円安。大引け1万5434円。TOPIX1241（-35）。東証一部の出来高22億株、売買代金2兆1300億円。9月限が1万5370円（-3.33％）の引け。10年債利回り-0.200％（-0.005％）。上海総合が2872（-0.50％）で引けた。マザーズ指数の引け959.56（-7.13％）ときつい。3月下旬の水準。しかし、7月出直る見込み。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)と■■■(****)が値を保った。中長期■■■■■(****)が気になる。6月半ばで英国のEU離脱を仮説にリスクオフ相場を織り込む場面。先物が1ドル103円まできた。7月に検証する。何が起きようと正念場をしのぐところだ。（了凡）