6月にかけて踊り場　消費増税で日本の証券市場殺すな （2016.05.23）

前週末高い。売り一巡から反発。買い戻しが目立つ。政策期待が根強いためで、20～21日G7財務相・中銀総裁会議(仙台)と26～27日のサミット(伊勢志摩)に寄せるもの。円安や内需関連が小確り。薄商いで先物の打診にとどまった。20日述べたように、間延びする中間反騰。5～6月めりはりをつける場面だ。事前に同会議とサミットの根回しが終了し、8年に1度(ロシア停止中)騒いでいるのが日本。シリア、北朝鮮、南シナ海のほか財政問題でも共同声明待ち。むしろ、6月1日国会の会期末、2日OPEC総会、14～15日FOMC、15～16日の日銀政策決定会合、23日英国の国民投票など新たな手掛かり。次期「トランプ米大統領」の情報収集でもち切りという。ヒラリー苦戦が伝えられるためで、強い米国の復活より自国優先にシフト。世界の流れになりかけている。日本の場合、6月米再利上げが伝えられる中で消費増税棚上げの有無が先決。15～20兆円規模の財政出動とひきかえに予定通り増税実施を提言した自民議連肩透かし。1～3月期GDPがうるう年で1.2％かさ上げされ、来年4月2％引き上げをこなせないのが市場の本音。日本の証券市場を商品先物と同様に殺してはならない。営業マンが顧客に電話もかけられない決まりで直接金融が成り立たない。ゼロからマイナス金利に追い込まれ間接金融が行き詰まっているのに共倒れ。現物に先物を補完しないと相場が立たなくなる。米本位制の江戸時代で大坂の堂島(1730年9月開設された米会所)が世界の先例になった。オカミに商品や証券のわかる人材が見当たらず致命的。百年河清を待つようなものだ。3代続いて都知事の品性を問われる不祥事が発覚し、都民も反省しないと駄目。五輪開催を4年後に控え、これまでエンブレムや新国立競技場でもミソをつけた。ものにもよるが、中止の声もある。受け売りだが、ルービン元財務長官(77)。1990年代金融自由化で日本を手玉に取り、米国を最大限持ち上げた男。再三来日したが、エコノミークラスだったという。6月にかけて踊り場とみられ1ドル112円が目安。■■■■■(****)で190円レベル。引き締めて臨むところだ。前日述べた第4次産業革命の一端でCNF。セルロースナノファイバー。鉄の5分の1の軽さで5倍の強度といわれる木質素材。磯貝東大教授が「森のノーベル賞」を受賞した。マークしている■■■■■■(****)のほか■■■■■(****)、■■■■■■(****)もいずれ大化けが見込まれる。

20日の日経平均89円高。大引け1万6736円。TOPIX1343(+6)。東証一部の出来高18億8700万株、売買代金1兆8800億円。6月限が1万6740円(+0.60％)の引け。10年債利回り-0.105％(-0.025％)。上海総合が2825(+0.66％)で引けた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)など。再び■■■■■(****)の適応力を頼もしく思った。鈴木商店の系列で■■■■■(****)と■■(****)の流れを受け継ぎ世界で航空機、産業用ロボットの関節、新幹線のブレ―キなど圧倒的なシェアが魅力。6月にかけて踊り場。■■■(****)と■■■■■■(****)強気。7月のマザーズ指数先物上場が手掛かりだ。(了凡)