マザーズが先行指標　4月のパナマ文書から規格外相場 （2016.05.17）

週明け反発。日経平均一時220円高。13日の234円安を埋め切れず後場伸び悩んだ。首相が再び消費増税を見送る旨伝えられ好感。買い一巡後、米国株安や円高のあおりでもみ合い。往って来いになった。予想される総合経済対策や追加緩和など政策期待にひきかえ、具体的な突破口が見当たらず先物主導の展開。決算発表が峠を越し、18日1～3月期GDP発表、26日サミット開催、6月15日の日銀政策決定会合など新たな手掛かり。日経によると、北米のヘッジファンドが日本の政策発表に首ったけ。2016年度の補正予算10兆円規模まで上昇中という。政策協調ならまだしも、インフラ中心の財政出動でパンチに欠ける。前回述べたグローバル化の反動がブラジル大統領弾劾やベネズエラの非常事態宣言（60日）にもうかがえ前週から波乱含み。今、来週期待先行の鯨幕相場になりそうだ。16日、マザーズ指数が1125.37（-6.76％）と急反落。先行指標になっている。7月19日同指数先物上場を見越したもので、13日好決算を発表した■■■■■■■■(****)がリード。アルツハイマーや統合失調、がん免疫などバイオ医薬品に道筋をつけた。時価総額3600億円に過ぎず、■■■■■■(****)3兆円、■■■■■(****)2兆円に対し割安。■■■■■■■(****)も350億円そこそこだ。金融政策がマイナス金利で限界に達し、時代遅れの財政出動も玉不足。マザーズのバイオ関連がはけ口になりそうだ。受け売りだが、欧米と日本の緩和マネーが世界のGDP（73兆ドル）の4倍といわれ、パナマ文書で囲い込み。旧英国植民地から米国内のデラウェア、ワイオミング、サウスダコタ、ネバタ州などタックスヘイブンに流れ込み、米国政府が保護している模様。道理で1～3月期収益頭打ちの米国株が下がらない。米経済の調整入りが伝えられた4月、それも同19日にＮＹダウが9ヵ月振り1万8000ドルを突破。パナマ文書が公開された11日から上昇顕著という。俗に、米国覇権の延命を狙う株高といわれる。同国富裕層の資金推定21兆ドルの一部が仮説として伝えられ、今後もドル高円安基調が維持される見通し。基軸通貨の特権を足場に規格外の相場になった。幸か不幸か、日本は米国の属国といわれ、中国やロシアに対し緩衝地帯。適応するほかない。米国領パナマ文書が思わぬ波紋を投げかけた。日経平均1万8425円の中間反騰、マザーズ指数青天井よし。5～6月意外高が見込まれる。7～9月落とし穴を加味しても嵌まるところだ。■■■■■■■(****)と■■■■■■(****)がダークホース。6月になるとわかる。

16日の日経平均54円高。大引け1万6466円。TOPIX1321（+1）。東証一部の出来高19億5200万株、売買代金1兆9300億円。6月限が1万6520円（-1.10％）の引け。10年債利回り-0.110％（+0.005％）。上海総合が2850（+0.84％）で引けた。値上がり率ランキングによると、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など関係分。気になるのがNY金先物。今月1200ドル台後半で小動きだが、年初来需要旺盛でBIS（国際決済銀行）が金準備を売却。一般金市場で価格を規制しているという。米ドルが今なお最重要な準備通貨。金価格に下落圧力をかけている模様だ。7～9月か10～12月、ドル安株安になるとわかる。一般取引で自由に売買できるのは新産金のみという。（了凡）