自律反発の賞味26日　1ドル105円になると一大事 （2016.02.20）

前週末反落。円高に振れ見送られた。年明けから外資が6週連続売り越し。売買代金シェア75％といわれリスクオフの状態。この上、26～27日G20・中銀総裁会議（上海）にかかっている。政策協調を織り込むとみられ、日経平均の半値戻し1万7367円が目安。利食い千人力と述べた。このほか30年移動平均線1万6854円もポイント。月内抜けないと12日の安値1万4865円を下回るという。しかも、3月4日発表される米雇用統計と利上げの関係が後退。FRB再利上げ見送り、ネガティブ金利導入が伝えられ、15～16日FOMCにかけて落とし穴も考えられる。日柄で26日が自律反発の賞味期限。3月に備えるところだ。年度末とあって覆面介入が予想される一方、企業のドル売り円買い需要も活発。お互い必死の決算相場になりそうだ。現時点で12日1万4865円を見てもあく抜けしないのが気掛かり。同日下げた主因がドイツ銀行急落であり、日銀が何もしないと1ドル105円の円高になったといわれる。今や企業物価ベースの購買力平価100円、OECDや世界銀行でも105円レベル。昨年4月に日経平均2万円でちゃぶ台返しを唱え1万4000円台。1万2000円台も視野に入った。受け売りだが、世界経済は原油安の影響がフルに出てくる3～5年後さらに悲惨。運用を増やすどころか大幅に削減せざるを得ない。中国や日本、資源国の外貨準備の運用で稼いでいた米国の金融業界に深刻な打撃が予想される。逆に、中国経済が資源消費バブルから強制退去をやむなくされ、人類にとって非常に大きなプラスという。マイナス金利拡大が見込まれる日本の場合、明らかに割高な国債を日銀が買っているうちに売り抜けること。4～6月、7～9月に1ドル105円ないし100円となれば一大事。日経平均1万2000円が現実になる。このため、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)をヘッジにつかうわけだ。資源不況がこれから20～30年続くといわれ、相場を張りつづけると一掃される。来週から3月、4～6月、7～9月世界も日本も淘汰の時代。幸い、日本は今後交易条件の改善が加速するだけに手を抜かなければ中長期よし。試算によると、マイナス金利拡大に伴う最大の受益者が政府。次に企業、家計トントン。銀行底なしだ。日銀が債務超過に陥ることも考えられる。6月23日、イギリスのEU離脱を巡る国民投票が岐路。早々、世界の金融センターロンドンの動揺が伝えられる。

19日の日経平均229円安。大引け1万5967円。TOPIX1291（-19）。東証一部の出来高22億9100万株、売買代金2兆2700億円。3月限が240円安で寄り260円安の1万5980円引け。10年債利回り0.005％（-0.010％）。上海総合が2860（-0.10％）で引けた。値上がり率ランキングによると、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など関係分。■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)も来週から3月再びチャンス。配当にこだわり過ぎると判断を誤る。■■■(****)、■■■■■(****)強気。■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)よし。■■■■■(****)然り。■■■(****)も出番が到来する。　（了凡）