12日からボトム圏入り　リバウンド予想以上パニックも （2016.01.13）

3連休明け全面安。後場、処分売りが目立つ。主力のほか中小型まで見切りが広がりJQ平均、マザーズも続落。一時、日経平均513円安。12日から下ヒゲが見込まれボトム圏に入った。

昨年12月24日述べたように、米利上げの反動1月持ち越し。米系ヘッジファンドが人民元安、中国株安のほか日本株安にも一役買っている模様だ。中国本土のオンショアと海外のオフショアドル/人民元レートの鞘が拡大し売り攻勢。12日、中国当局が国務院（最高国家行政機関）の金融監督権限を拡大し戦線も拡大。1月26～27日のFOMCで収まらないと3月15～16日2回目（FRB議長会見）まで再利上げを巡り波紋が広がりそうだ。現行の人民元安、中国株安、欧米と日本株安。さらに、円高が続くわけでスケープゴートが出そうな情勢。干支の変わり目が立春で2月3日まで未（ひつじ）辛抱。同4日から申酉（さるとり）騒ぐ場面。2年続く見込みで日本も世界も淘汰の時代。これだけ下に振るとリバウンドも予想以上で倍返しも考えられる。当面、昨年8月24日につけた1ドル116.15円割れがボトムの目安。12日、ドバイ原油が26.50ドル（3.10ドル安）をつけ12年振りの安値。近くNYでも30ドル割れが見込まれ、金先物1000ドル割れから正念場。景気や雇用にかかわらずFRBの利上げで利益を得る本尊が動き出すとみられる。このため、1、3月のFOMCを通じて■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)を底値買い。4回利上げをアナウンスしたFRB議長が2回目打ち止め、見送りとなれば一転買い戻しが広がりパニック。ちゃぶ台返しが終わり現在と逆のことが起きる。受け売りだが、中国政府が計画経済達成のために行う統計改ざん日常茶飯事。1990年以降の経済成長率10％といわれるが、改ざんを加味すると実質GDP3分の1。直近の成長率もマイナス。「人民元の下落が止まる」のは為替介入によるもの。高圧的な態度が外部の反感を買っているという。試行錯誤の末、国務院が株安を止め景気対策を発表しても戻り売り。今年10月、SDR正式採用まで人民元安が続く見通し。そこで、上海総合の安値を黄金分割で計算すると1600。国際間の自由な取引や資本取引の自由化も不可能で張子の虎といわれる。FRBは2013年に100年を迎え、米国を私物化したツケが回ってきた。中国も2021年に共産党成立100年を数え、旧ソ連の後追いと伝えられる。
　12日の日経平均479円安。大引け1万7218円。TOPIX1401（-45）。東証一部の出来高26億3500万株、売買代金2兆9300億円。3月限が280円安で寄り600円安の1万7090円引け。10年債利回り0.220％（-0.005％）。上海総合3022（+0.20％）の引け。収まりそうにない。値上がり率ランキングによると関係分なし。ボトム圏に違いない。昨年11月S高した■■■(****)と■■■■■(****)、■■■■■(****)買い下がり。タイムマシン「ペーパーラブ」に続き2年インク購入不要のプリンター3機種を開発した■■■■■■■■(****)よし。12日述べた■■■■■■(****)、■■■■(****)、NDS（1956）、セリア（2782）、■■■■(****)、■■■■(****)強気。シンポ（5903・JQ）、■■■■■(****)然り。1～3月、関門である。（了凡）