来年7月参院選まで　後半暴落しても交易条件改善 （2015.12.28）

　前週末続落。日経平均5日連続安。持ち高調整に明け暮れた。18日、日銀の政策決定会合で決まり。前場一時515円高に対し引け366円安、当日様子が変だったのも事実で、国債償還期間延長とETFわずか3000億円増額が伝えられ幕切れ。

3日ECB理事会、4日OPEC総会を受けて15〜16日FOMCで0.25％利上げまできた流れが止まった。黒田総裁と同意見だった政策委員9人のうち3人が反対に回り、市場が追加緩和の限界を知らしめた。以来、ECB、OPEC、FRB、外部でも見方が対立し来年1月に裁定持ち越し。原油安、円高、ジャンク債懸念など具体的な影響が注目される。日経平均のチャートを見ると、18日一時515円高の上ヒゲに対し、1月どこかで515円安がないと収まらない。FRBのゼロ金利解除が2000年と03年日銀の前例にくみするもので気が置けないためだ。ECBのマイナス金利、OPECの価格破壊も曲がりなりに戦後70年平和が続いた反動。年末年始、巻き戻しが予想される。このため、通貨によらず先物で原油30ドル、金1000ドル割れを目安に予防戦を張った。2016〜19年国際商品の反発が見込まれ、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)など買い下がり。アノマリー（理外の理）によるもので、思考停止から何も生まれない。バブル崩壊から25年デフレにもまれ、じっとしていたら何も起こらないのと同じだ。来年の相場を一口でいえば、7月の参院選まで。逆算すると1月4日通常国会を口火に7月10日投開票のプログラム。憲法改正を通すためといわれ、選挙後暴落する見通し。おのずと不況に包まれ、17年4月から消費税10％、軽減税率適用も流動的。来年前半、暴落の備えが必要になる。たとえば、米国の新車販売が11月前年同月比1.4％増となり、11月としては14年振り高い水準。2015年通年で最高をうかがう勢いという日経の記事。同月、米国の鉱工業生産が0.6％下落し3年半で最大の持ち込み。自動車生産が1.0％ダウンした。以前述べたように、12月FRBの利上げに備えた駆け込み需要とみられ、来年1〜3月相当な反動が考えられる。それに、米国が40年振り原油輸出解禁も新たな手掛かり。世界一の産油国、ガス生産国になり2010年代供給過剰に拍車。サウジアラビアやロシアがもたなくなる一方、圧倒的な資源循存型の日本にとって神風。来年後半暴落しても交易条件が改善し立ち直るはずだ。日経平均によると、日銀がゼロ金利を解除した2000年8月一時的に戻したが、その後01年3月にかけて大幅安。米国も後追いとみられる。
　25日の日経平均20円安。大引け1万8769円。TOPIX1516（-7）。東証一部の出来高19億1200万株、売買代金1兆6000億円。3月限が10円安で寄り90円安の1万8720円引け。10年債利回り0.280％（+0.005％）。上海総合が3627（-0.43％）で引けた。値上がり率ランキングによると、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など関係分。シンポ（5903・JQ）が519円引け。年末年始人気化しそうだ。2月の2Q発表を前に上方修正が見込まれる。「もう終わりだ」と思った瞬間から始まるという。（了凡）