16日までじっくり学ぶ　これまでと違う米利上げの重み （2015.12.07）

前週末全面安。東証一部の全33業種、TOPIXコア30全銘柄も下落。値下がりが9割にのぼった。海運、ノンバンク、不動産の下げが目立つ。3日、ECB理事会で総裁マジック不発。過剰期待で持ち上がったポジションが巻き戻しを迫られた。

当日、ユーロ上昇に対し株全面安。FRB議長が米国の景気回復に「自信」を見せたが及ばず。イベント初日につかまり、日経平均が323円窓を開けて下放れ。4日NYダウ急反落にかかわらず、二空、三空も考えられる。同日OPEC総会、米雇用統計をこなしても16日のFOMC声明までもたないためだ。受け売りだが、米利上げの重みがこれまでと違う。いわく、今米国が利上げすると世界経済に甚大な影響を与え、それが米国にも跳ね返る。ゼロ金利の現状から対応の余地が限られ、利上げを見込んだドル高が米国経済を圧迫している。しかし、日銀総裁や体制派が米利上げを評価。米国経済の好調を物語るもので日本にとってもプラス。利上げ当初株価上昇が一般的で数回まで株高云々と意に介さない。ところが、今回負の影響が出る見込み。これまでと前提が違うという。FRBは、米国景気が過熱し放置するとインフレになるから利上げするわけでない。別の意図をもった利上げといわれる。10〜12月期の自動車販売が史上最高といわれるのも利上げを控えた駆け込み。たとえ0.25％、0.125％であれ、16日利上げが決まると来年1〜3月期反動が大きい。なぜFRBが利上げに前向きなのか。利益を得る本尊がいるためで、ネオコン（新保守派）をはじめ国際金融資本という見方がもっぱら。彼らの息がかかる金融機関が運用利回り上昇で息を吹き返し、FRBもコストゼロのドルを金利のついた資産で運用。米国に貸している分利益が増える。QE3回延べ480兆円に0.25％を掛けると1兆2000億円。数回でも笑いが止まらない。逆に米国政府と米国民が株安をきっかけに金利上昇のダメージをもろに受ける。日本や欧州、中国など世界中ドミノ現象。金・原油先物も担保処分にさらされる。人民元をSDRに採用し中国を天狗にしたのも本尊筋。人民元が米ドルペッグのため、来年10月までにペッグはがしの売りが予想され元安円高。今年最高の爆買いが鳴りを潜める見通し。BIS規制で自己資本も8％レベルに上がり反動も大きい。安倍内閣は米国の意思で動いているといわれ、ネオコンをはじめ本尊の意向に逆らえない。しかし、彼らも株のほか金・原油先物安の影響が予想以上。厳しい情勢と伝えられる。ご時世、無事に再会できるのが何より。16日までじっくり学ぶところだ。
　4日の日経平均435円安。大引け1万9504円。TOPIX1574（-28）。東証一部の出来高20億4700万株、売買代金2兆4300億円。12月限が340円安で寄り480円安の1万9460円引け。10年債利回り0.325％（+0.010％）。上海総合3524（-1.67％）の引け。雲いきが怪しい。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など数えるほど。二、三空次第でリバウンドが見込まれる。■■■(****)と■■■■■(****)にこだわっている。■■■■■(****)もそうだ。生物は大きい強いで生き残ったのでない。変化に適応できたことによる。われわれは勝ち残りを目指す。（了凡）