原油と金先物さあ殺せ　50年か100年に一度のフルイ （2015.11.17）

週明けも安い。欧米株安に国際商品安、パリ同時多発テロを受けて一段安。7〜9月GDPが年率△0.8％（4〜6月期△0.7％減）と伝えられ、一時日経平均344円安。政策期待から下げ渋った。一番こたえたのが13日の商品市況。ロイターCRB指数が13年振りの安値をつけ、原油先物40ドル割れ目前。金先物も1000ドル大台の攻防。12月4日米雇用統計発表を控え、利上げの有無に下駄を預けた場面。さあ殺せというわけだ。12月の利上げほぼ確実といわれた前回の雇用統計にクレームがつく一方、FRB議長がリスクオン相場を牽制し綱引き状態。原油先物の場合、OPEC増産にイランの経済制裁明けが年明けといわれ需給ギャップ拡大。昭和シェル・出光に続きJXホールディングスと東燃ゼネラルも焦っている。ジム・ロジャースが週刊誌上で来年日経平均1万5000円割れ、1ドル100円台、VWが倒産危機など思いもよらぬことが次々起きると饒舌。未（ひつじ）辛抱のあと申酉（さるとり）騒ぐ。12月を前に来年の助走が始まった。ちゃぶ台返しにつながるもので、15〜16日のG20も使い物にならない。各国首脳が顔を出すだけで目一杯。何もかも解決に程遠く、ミャンマーの民主化も半世紀振り緒についたばかり。天災、人災ともに50年か100年に一度といわれる事件が毎日起きる。たまりたまっているためで、弱いところに皺寄せされ、そちこち決壊が始まった。シリア、ウクライナ、ギリシャ然り。中国もそうで底が抜けた。毎年春秋に開かれる広州交易会が有力な手掛かり。半年か1年先の景気を左右するといわれ11月4日閉幕。契約金計270億1000万ドル（7.4％減）にとどまり、リーマンショック後の2009年春と同水準。あっさり300億ドル大台を割り、中国政府が大きなショックを受けたという。国内のマイナンバー制度も難航が予想される。厚労省職員の贈収賄でミソがつき、公務員の合理化と引き換えに個人情報を差し出すならまだしも、国民を監視する12ケタ。1965年の国民総背番号制を口火に50年。80年のグリーンカード（少額貯蓄）、2003年の住基ネットも反古にされ、07年消えた年金から個人所得管理を大義名分に4たび浮上。法律が成立し来年1月施行だが、機能するかどうか国民次第。民度が高いだけに住基ネットの延長上とみられる。天災、人災であれフルイ。ちゃぶ台返しがそうで、相場もフルイにかけられる。

16日の日経平均203円安。大引け1万9393円。TOPIX1571（-14）。東証一部の出来高17億8700万株、売買代金2兆円。12月限が380円安で寄り220円安の1万9410円引け。10年債利回り0.305％（+0.005％）。上海総合が3606（+0.73％）で引けた。値上がり率ランキングによると、■■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****) 、■■■■(****)など関係分。郵政3社を一旦利食い、突っ込み待ち。セリア（2782）が高い。13日に100万株（4399円）で分売後急騰。10月9日付企業レポートに詳しい。実際に取材すると予想以上。地元で将来時価総額トップといわれ、機関投資家が遠路やってくる。NDS（1956）の大もみも見どころ。リニア開業に伴う名古屋駅再開発・スーパーターミナルの通信工事最右翼。これから様変わりとみられる。（了凡）