浮かぶ瀬もある日本　FRB議長リスクオン相場を牽制 （2015.11.16）

　前週末安い。一時、日経平均309円安。売り一巡後下げ渋り引け戻した。確実といわれる12月の米利上げに対し、FRB議長がリスクオン相場を強く牽制。緩和中毒とみられる楽観的な市場をたしなめた。

NYの主要3指数が軒並み続落したほか、金・原油先物も続落し東京も週明け追随。12月4の米雇用統計発表が重要な手掛かりといわれる。一方、■■■■(****)が高値を更新し、メガバンクの一角も堅調。先物に海外勢の買いが目立つという。13日、日経の「経済教室」にコロンビア大客員教授が登場。上場直後の■■■■■■(****)、■■■■■(****)に対し時代遅れ。01年に財投が廃止され存在理由を失った。既得権を温存し過当競争を招く上、資金運用のノウハウもない旨酷評を寄せた。反論の余地なし。その通りだ。4日述べたように、11日竣工したJPタワー名古屋（地上175m39F）を前例に全国レベルで一等地再開発が支援材料。海外展開でドイツポストDHLや米UPSのようなグローバルプレーヤーの夢もある。ミクロでもMSCIの指数採用（17日）、TOPIX同（納会）のリバランスつき。3社減益を発表したが、意外な高値も考えられる。16日発表される7〜9月期GDPが悪化すると政策期待。日米ともに来年選挙を控え、株安で景気を冷やすと政権維持が困難になるためだ。事実上、12月4日までモラトリアム（返済猶予）。やり場のない11月と述べた。12日、ADB総裁が都内で講演し「中国は政策発動余地がありハードランデングなし」と強調。年内AIIB立ち上げにADBから借り入れを必要としていることも明らかにした。中国は金融、財投、為替操作も行き詰まり打つ手なし。地方政府に代わり再び中央政府が財投の蛇口をひねり始めた。受け売りだが、国有企業は一部のエリートたちに利権を配分するのが仕事。科挙によって1000年以上、指折りの知的水準にある人間しか高級官僚になれない制度が確立され、彼らは全知全能を振りしぼって延命策に入った模様。世襲でないため、自分の代でケタ外れの蓄財に没頭。機を見るに敏で、政権が危機に瀕するや権力を投げ出し安全な場所に雲隠れ。政権末期にふさわしい場面となった。宋朝以来、元、明、清然り。旧ソ連や東ドイツ、北朝鮮、キューバのように実質破綻となれば政権交代。初めて国民一人ひとり一票が与えられ民主化。難民があふれ出すと限らない。米国のドルも利上げによって中国と似た運命。ともに2021〜23年大底を迎えるという。そこに日本が浮かぶ瀬もある。2015〜16年に勝負がつくといわれる所以だ。
　13日の日経平均100円安。大引け1万9596円。SQ値1万9496円を上回った。TOPIX1585（-7）。東証一部の出来高22億2200万株、売買代金2兆4600億円。12月限が180円安でより50円安の1万9630円。10年債利回り0.305％変わらず。上海総合3580（-1.43％）の引け。値上がり率ランキングによると、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)など関係分。木枯らしが吹くと■■■(****)、■■■■(****)。原油先物一段安が見込まれ石油ストーブが人気化する。■■■(****)、■■■■(****)よし。申年の赤いブリーフ、同ショーツなど平年の5倍売れるという。■■■■■(****)の出番が迫ってきた。（了凡）