下げに対し半値戻し　利上げ先送り追加緩和も限界に （2015.11.04）

週明け肩透かし。後場じり安。ほころびが目立つ。前週米利上げに日銀の追加緩和が見送られ、3兆円補正と郵政グループ上場を先物で引き回した反動。ポジション調整に明け暮れた。

3年半振り日中韓首脳会談もぎこちない共同宣言で幕を閉じ、3首脳しぶしぶ握手のポーズが印象的。今となれば、ECB12月追加緩和、FRB同利上げが市場のコンセンサス。嵐の前の静けさに包まれている。4日郵政上場のあと、6日米雇用統計発表。これだけ覚めてくると当局もやりにくい。利上げ先送り、追加緩和の限界を迎えるためで、8月後半から下げに対し半値戻しが関の山。米国に続き日本の7〜9月期決算発表もいささか精彩を欠いた経緯にある。サウジとロシアの財政赤字拡大が伝えられるほか、VW排ガス不正事件や旭化成建材のデータ改ざん。マイナンバー制度導入目前に厚労省の贈収賄事件が発覚するなど締まりがない。同制度が「ナンマイダー」といわれ、役人の利権絡みだけに住基ネットをしのぐ民間の反発。役人や学者は現場にうとく机上論が空回り。これまで20年以上デフレにもまれ、東日本大震災をかぶって民度が上がった分、国や自治体の対応が目に余る様子。沖縄の辺野古移設にしても消耗戦。折り合いをつけるのに天災か人災か大きいのがやってきそうだ。その点、2000年から15年で三つもバブルをつくり、昨年10月追加緩和の限界を迎えながら利上げを先送りしている米国のちゃぶ台返しが焦点。日本のゼロ金利解除を前例に、10月26日「NYダウ1万ドル安」と述べた通り。曲がりなりにも、日本のように時間をかけてガス抜きしないと収まらない。今年ギリシャ、中国ときて来年米国の経済減速が決め手。シリアやウクライナ、南沙諸島などに共通するもので、例外なく当事者が財政破綻と隣り合わせ。子供だましの追加緩和などやっていられない。否応なく次の幕が上がるわけだ。今後も、予想される下げに対し半値戻しがベース。米国の経済減速を織り込むまで続く。その際、「有為の奥山」で奥山さんのいう通り、一流の銘柄を半値以下で拾うのがコツ。■■■(****)の場合、650円なら及第点という。FRB、ECBにつぎ日銀も禁じ手を使っているため実現の公算が大きい。それに、2012年後半1ドル75円をピークに見事反転をとらえた若林栄四氏の狙い目が面白い。2016年7〜9月期同93円が視野に入ったという。現在の水準から23％円高。これをこなすと日経平均、TOPIXともに二段上げが見込まれる。日本の製造業がもう一皮むけるわけだ。
　11月2日の日経平均399円安。大引け1万8683円。TOPIX1526（-31）。東証一部の出来高21億7100万株、売買代金2兆4600億円。12月限が250円安で寄り350円安の1万8740円引け。10年債利回り0.310％（+0.015％）。上海総合3325（-1.70％）の引け。値上がり率ランキングを見ると、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、NDS（1956）、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)など関係分。連結赤字拡大で折り返した■■■(****)が下放れ。8月25日の安値220円を目安に突っ込み買い。来年前半期待をもてる。■■■(****)、■■■■■(****)然り。赤いものが燃えるという。（了凡）