ちゃぶ台返し始まる　中央銀行によらず市場が決める （2015.10.19）

前週末確り。持ちこたえた。政策・追加緩和期待によるもので、不動産、金融、保険など堅調。中国の貿易統計下振れに対し、年内米利上げなしの触れ込み。買い一巡後戻り売りが出た。週明け、中国の7〜9月期GDP発表を控えている。

年内のFOMC10月27〜28日、12月15〜16日。FRB内部で年内を巡り対立が目立つ上、14日ウォルマートが次期予想を下方修正し10％超急落。16日述べた米国経済の落ち込みも懸念材料になった。米国でドル高がこたえている。一方、中国では9月の消費者物価が予想を下回り年内追加緩和の観測。昨年11月から5回利下げしたがまだ余地があるという。このほか、サウジの財政がひどい状態といわれ、ブラジルの失業率も7.6％（2014年末に過去最低4.3％）に跳ね上がるなどレアル暴落が直撃。FRBが利上げしても、見送っても不如意と述べた。折りから、16日付日経夕刊に中前国際経済研究所の中前忠代表が「十字路」に登場。中央銀行に対し超金融緩和政策の失敗を糾弾。「市場が決める」と明解だ。若干引用する。失敗は銀行の利鞘縮小から始まる。ベースマネーをいくら増やしても銀行の貸し出しが増えず、経済の低迷とデフレ化が加速する。伸びているのが自社株買いとM＆A。設備投資はほとんど増えない。先進国の金融政策行き詰まりと中国の投資バブル崩壊の結果、金融市場が信用不安の高まりから引き締まっている。中央銀行は救う手立てを持っていない。ドル高とドル金利の上昇が極めて深刻。年内もたず、10〜11月ちゃぶ台返しが始まりそうだ。日本の場合、11月の郵政上場にかけて鴨が葱をしょってやってくる寸法。問屋が卸すかどうか市場が決める。日銀が追加緩和に踏み切り、買い戻しが入ると売り方の餌食になりそうだ。NY在住の若林栄四氏によると、FRBの政策はあまり信用できないという。QEバブルが破裂すると手段がないためで、あるとしても財政政策。それも共和党が上下院多数を占め歳出増に反対している。結局、積極財政が出てこない。米国経済は長期低迷を余儀なくされる。誰が強いといったか。ギリシャ問題に中国株の暴落。次が米国経済の減速。FRBのまやかしで米国株は平静を保っているが、実体経済が株価の上昇に追いつくと思っているならショックが大きいという。
　16日の日経平均194円高。大引け1万8291円。TOPIX1505（+15）。東証一部の出来高20億3100万株、売買代金2兆1900億円。12月限が180円高で寄り190円高の1万8290円引け。10年債利回り0.315％変わらず。上海総合が3391（+1.60％）で引けた。日経平均で半値戻し1万8923円が目安。若林氏は値幅、日柄ともに黄金分割で分析。重大な日柄が来ており一時的な現象ではない。世の中がどんなに大きく転回するか、下げ相場に敬意を払うと述べている。値上がり率上位を見ると、関係分で■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、■■■(****)など僅か。■■■■■(****)182円、■■■■(****)385円が関門と述べた。何が起きようと航空機関連強気。医学生物（4557・JQ）、■■■(****)もモノになる。（了凡）