10月安値を拾う場面　参院選を控え政策対応手掛かり （2015.09.25）

5連休明け全面安。日経平均、TOPIX安値引け。収まりそうにない。連休中の海外株安を吸収できないためだ。VW排ガス規制不正問題、9月の中国PMI速報値47.0（7ヵ月連続50割れ）、白金大幅続落など足かせ。外資が9月第2週現物株を1兆0348億円売り越したという。1987年10月第3週（ブラックマンデー19日）1兆1220億円以来28年振り。23日、シアトルで気前よくボーイングの旅客機を300機（4〜5兆円）発注した習主席の「爆買い」が伝えられたのに対し、24日、上海総合3142（+0.86％）の引け。噛み合っていない。17日の米利上げ見送りが中国の景気下振れリスクを懸念したものといわれ、中国が旅客機発注や高速鉄道受注など派手な取引でメディアを煽っても張子の虎。見掛け倒しに過ぎない。米中首脳会談（25日）、国慶節（10月1〜7日）まで流れを読むところだ。9月第3週まで日柄整理。18日東京市場の出した答えが正解と限らず、5連休明け10営業日にあたる10月7日が急所。国慶節と鉢合わせになった。9月を関門に10月岐路。ちゃぶ台返しを織り込めばトンネルの先明るい。来年2〜3月、日経平均2万2000円と述べた。黄金分割で9月安値を計算すると1万7586円。同10月安値1万5156円。9月が8月11日の戻り高値2万0946円を1.191、10月は1.382で割ったもの。いずれも仮説だが、9月8日の安値1万7415円が曲者で10月に調整持ち越し。中国の自動車販売が今年20年振りに減少する見通し。スマホ販売も第2四半期初の減少で7〜9月期下振れ。このため、IMFやOECDも世界のGDPを相次ぎ下方修正。10〜12月期米国、中国、日本で何らかの政策対応が見込まれる。間際まで調整が続くわけだ。受け売りだが、量的緩和最大の役割は財政赤字の引き受け。政府が支出を抑えず、十分な増税もできず、中央銀行に国債を押しつける。日本のほか欧米もそうで、景気刺激効果がほとんど見られず副作用が目立つ。痛みを受け入れるのが経済再生の第一歩だが、逆の方向に行っているのが現実。むしろ、株安、資源安、新興国の通貨安が合理的な政策対応を促すとみられる。10月安値が焦点になってきた。

24日の日経平均498円安。1万7571円安値引け。TOPIX1426（-35）。東証一部の出来高23億7100万株、売買代金2兆7400億円。12月限が220円安で寄り550円安の1万7450円引け。8月24日の安値1万7160円を切るとややこしい。10年債利回り0.335％（-0.025％）。値上がり率上位を見ると、関係分で名工建（1869）、■■■■■(****)、矢作建設（1870）程度。首相が再び経済を優先しGDP600兆円を目指すというが、中国と張り合っても意味がない。中国は苦しくなると関係改善に動き出す。■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など高値から半値が現実的。■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)が比較的確り。■■■(****)は再び230円待ち。■■■■(****)、NDS（1956）、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など10月安を拾う場面。背を向けると負ける。来年の実体経済悪化を先取りしているためで、参院選を控え政策対応が手掛かり。ぬるま湯状態が続くと限らない。25日取材のため、28日休載です。（了凡）