利上げ後見越し安い　中国が苦しくなると日中関係改善 （2015.09.24）

前週末安い。米利上げ見送りに対し、利上げ後を見越したもの。前日の日経平均260円高が後場持ち出しになった。10日述べたように、利上げしても手遅れ。見送りでも安い。

18日正解にならず、5連休、米中首脳会談（25日）、国慶節（10月1〜7日）までじっくり流れを読むところ。米中、日米首脳会談を通じてGDP1〜3位を占める米国、中国、日本と通貨安に揺れる新興国の現状が次第に明らかになるためだ。世界の景気が落ち込めばおのずと政策対応が見込まれ、10月以降FRBの利上げを好感する場面も考えられる。しかし、米国の景気回復は本質的に問題があり、2000年8月日銀のゼロ金利解除が失敗したようにFRBも二の舞と述べた。日本が「思考停止」のまま24、25日を迎えると4日分の負荷。うわさでNY暴落が伝えられ、ちゃぶ台返しにつながれるとみられるだけに予断を許さない。安倍政権が安保法案成立を急いでいるのに呼応するもの。オバマ政権が中国の尖閣・南沙諸島進出、日中の中間線武装化に対し、米国の沖縄撤退、グアム・ハワイ後退説など7月14日イランと核合意してから流れが変わった。5連休明け、米中、日米首脳会談で「ニアミス」もありそうだ。要するに、米中と日本の国益を巡り踊り場。逆張りで進むほかない。最大の手掛かりが中国経済の悪化。7〜9月期予想以上に落ち込み、日米ともに下振れ。10〜12月期改善の見込みが立たないわけだ。しかし、中国が苦しくなると日中関係が好転するこれまでの経緯から年内折り合いがつく見込み。中国の調子がいい時に日中関係が悪化するのと逆の関係。中国が投資から消費主導に切り替え、流通やサービス業のインフラ再構築を目指しているだけに、「新常態」の定着に不可欠。日本の協力が必要になる。このため、事態が悪化するほど反発も大きい。受け売りだが、金利の上昇なしに成長なし。成長戦略に金利の上昇が必要だ。高齢化が進む中で消費需要を促すには利子所得の復活が欠かせない。旧聞だが、バブル崩壊後1990〜2009年にかけて15〜64歳の人口が465万減少する一方、65歳以上1407万増加。少子化の3倍のスピードで高齢化が進んだ。15歳以上の就業率が62％から57％、現役世代は68％から70％に上昇。現役世代の平均年収430万円に対し退職世代330万円。日本の個人金融資産1707兆円（2015年1Q）のうち8割を60歳以上が占め、金利の上昇が利子所得を生み内需を刺激すること請け合い。現役世代が老後に備え貯蓄しても、リターンゼロでは市場経済の放棄。よってたつ経済が成り立たない。
　18日の日経平均362円安。大引け1万8070円。TOPIX1462（-29）。東証一部の出来高24億株、売買代金2兆6500億円。12月限が20円高で寄り360円安の1万8000円引け。10年債利回り0.335％（-0.025％）。23日、上海総合3115（‐2.19％）の引け。心配ない。値上がり率上位を見ると、名工建設（1869）、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)、医学生物（4457・JQ）、■■■■(****)など関係分。持ち駒で十分戦える。■■■(****)が典型。IR待ち。時間の問題になってきた。（了凡）