来年も上昇運 日東工業 7月22日 （2015.07.22）
見込まれる相乗効果
サプライヤービジネスに挑戦
日東工業（6651）は好調。直近2期、連結最高益更新。今期続伸の見通し。様変わりになった。前回述べたように、2013年1月サンテレホン、タキオン、南海電設を連結子会社に2年半。標準品ビジネスがネットワークインフラとマーケティング機能で結ばれ軌道に乗り始めたのが主因。14年6月大洋電機、同12月グループ新愛知電機の株式を追加取得して100％子会社化。標準盤のほかカスタム分電盤、制御盤などラインナップ。電源自動切り替えを目玉に案件ビジネスも可能になった。さらに、電力自由化、東京五輪、リニアなど視野に大手ユーザー向けサプライヤービジネスに挑戦。ソリューションカンパニーになるのが次のテーマ。EMS（エネルギーマネジメントシステム）やEV・PHV（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）が走り。現にエネサーチ付ホーム分電盤が「JECA FAIR 2015製品コンクール」で環境大臣賞。5年のノウハウを蓄積し15年秋に新型EV PHV用充電スタンドを発売する予定。現場力を鍛え、品質・コスト・スピードを追求する意欲的なもの。6月26日の株主総会。出席者69人（前年58人）、58分（同38分）。質問4（同ゼロ）などあらまし。質問で3月3日操業停止を発表した中国河南省西平工場（従業員52人）と前期連結190億円こなした太陽光発電システム設備案件の見通しが焦点。前者は2年3ヵ月の稼働にとどまり、前期15億4700万円の減損を計上。上海を拠点とする営業活動や浙江省嘉善工場の生産、設計業務に移行し全面撤退ではない。後者は、ピークを更新し高水準。まとまった受注を2期集中してさばき自信をつけた。全国レベルでモバイル基地局関連設備をものにした実績も今後生きてくる。依然海外が手薄で、08年4月稼働したタイのエレット（従業員313人）と15年4月立ち上げた同販売子会社や中国に残した嘉善工場（同66人）にかかっている。中国の場合、未富先老（豊かになる前老いる）のまま上海株が急落し踊り場。西平工場閉鎖を妥当と見る向きもある。昨年6月から佐々木社長（59）中心に経営陣が若返り2期目。60年以上培った標準品ビジネスを足場に案件、サプライヤービジネスを目指し今、来期ソリューションカンパニーに脱皮する場面。来年も上昇運で多忙に包まれそうだ。
2016年3月期（連結）は、売上高1135億円（3.3％増）、営業利益150億円（8.3％増）、経常利益148億円（4.6％増）、純利益94億円（27.2％増）の見通し。配当性向30％を目安に14円増配し70円配当（中間35円）の予定。設備投資は機械更新が過半を占め、33億7000万円（前期34億円）。償却30億6000万円（同26億2100万円）の計画。今後グループの相乗効果が見込まれ、100年企業（2048年）の仕込みが続く。東日本（中津川）に続き西日本（唐津）のモーダルシフトもそうだ。千葉県印西市（いんざいし）に次ぎ全国2番目の住み心地といわれる愛知県長久手市。1970年に本社を移転し躍進が始まった。
