7～9月相場の粋に　中国株安と資源急落後半足かせ （2015.07.24）

　反発して始まり膠着状態。小動きにとどまった。日経平均の高安わずか60円。安寄りした上海総合指数の切り返しが手掛かり。結局、4123（+2.43％）で引け、半値戻し4275と指導部の目標4500持ち越し。

24日以降、4～6月期決算発表と同時進行になった。ギリシャと中国のほか、7月気になったのが22日述べた日本の失態。安保関連法案を可決し内閣支持率37％、新国立競技場計画白紙、さらに■■(****)の有報虚偽記載など。安保関連法案の場合、憲法改正を棚上げしたため、与党はじめ野党、メディアも茶番といわれた。問題は、自分たちが茶番と思っていないこと。新国立競技場、東芝も余りにお粗末。自業自得とはいえ、がんじがらめのギリシャでさえ、これまで6年有余身を切る緊縮で財政再建に取り組んだことも事実。バブル崩壊から25年、議員定数削減を懸案に数々の構造改革を盛った「骨太の方針」掛け声止まり。現在、国と地方で1200兆円に迫る債務にしても、増えるばかりで減る見込みがない。ギリシャや中国、米国の利上げ任せでなく、団塊の連中がもう一度自ら改革の舵を切り、日本をフェアウエイに戻さないと2015、16年の急カーブを曲がれない。今年後半、中国の株安再燃と世界的な資源急落が足かせ。前者は半年後売買停止解除後、後者も鉄鉱石やゴールドが5～6年振りの安値。原油にしても10年振り50ドル割れ。中国は80％以上個人投資家といわれ、今後少なからず株安に苦しむとみられ、個人消費の落ち込みが中小企業に減収をもたらす。おのずと資源価格の足を引っ張り新興国の財政悪化につながるわけだ。6月迎えた踊り場を7～9月に振った印象である。1～3月、4～6月と一線を画したもので半分手仕舞いと述べた。悲観無用だが楽観できる筋合いにない。米国大手の4～6月期決算発表を見て軌道修正した。考えられるのが、原油や鉄鉱石、ゴールドなど国際商品安の取り込み。為替も一枚噛んでいるだけに適応できるはずだ。大胆な仮説を立てるより、28～31日TPP関連が試金石。コメにこだわり、証券のよしみで■■■■(****)を紹介した。22日の出来高570万株がアタリ。強力な仕込みで週明け大商いが予想される。22日の高値225円を抜くと、2013年9月1日の233円まで指呼の間。倍返し300円突破も考えられる。証券業から撤退し健全になった。増配含みだ。■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)などひとまず仕上げ。■■■■(****)も動意含みで■■■■■■(****)まで出番が回ってくる。
　23日の日経平均90円高。大引け2万0683円。TOPIX1664（+9）。東証一部の出来高18億4000万株、売買代金2兆2000億円。9月限が120円高で寄り110円高の2万0670円引け。10年債利回り0.410％変わらず。債券も膠着状態になった。値上がり率上位を見ると■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****) 、■■■■■(****)など関係分。10月の郵政上場を控え、■■■■(****)を筆頭に■■■■■(****)、■■■(****)など露払い。個別に■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)出番待ち。6月が踊り場に違いない。7～9月に振ったところが相場の粋だ。（了凡）