円安を受け入れ適応　ギリシャに中国、日本もお粗末 （2015.07.22）

週明け高い。前週末欧米、後場アジア株高を受け一段高。日経平均が6月24日の高値2万0868円に肩を並べた。上海総合指数を見ると、じり高の末に4017（+0.64％）で引けたのが何より。日経平均6日連騰に違いないが、

この間ギリシャに追い貸しが決まり、中国は指導部が株価対策のミスマッチを表明した。懸案を持ち越したのに過ぎない。このため、主力の買い戻しに尾鰭がついて中小型株が跳ねている程度。20日、原油先物一時50ドル割れ。ゴールド8日連続安、プラチナ6年振り安値とあって国際商品総崩れ。新興国が商品と通貨安でWパンチに見舞われる一方、先進国も7～9月期から原油安を加味しても2、3％成長といわれる転機。直近、ちゃぶ台返しの目玉になった米国利上げさえ五里霧中という。2015年の世界景気、FF金利に対しFOMCのメンバーに意見の対立が目立っているためだ。年内利上げが見送られると短期的に円高となり株安のとばっちり。当分「消去法で日本」を取り下げることにした。16日、与党が安保関連法案を可決し内閣支持率37％（6月47％）に急落。新国立競技場計画白紙もお粗末。それ以上に、市場にとって■■■■(****)の不正会計実質1562億円に対し歴代3社長辞任がこたえる。本来、有価証券報告書の虚偽記載が発覚した場合監理ポストに入り、上場廃止の有無を審査するのがこれまでの例。ところが、2013年の制度改正により「特設注意市場銘柄」に該当する模様で上場廃止を免れる見込み。旧西武鉄道、オリンパスなどと一線を画したもの。ギリシャに中国を笑えないばかりか、とんだ不祥事になった。23日まで上海総合指数の戻りを確かめ、ポジションの半分手仕舞に変わりない。受け売りだが、日本のGDP474兆円（2012年）をドル換算すると5兆9000億ドルで最高。アベノミクスから2年後489兆円（2014年）になったものの4兆6000億ドル。1兆3000億ドル吹っ飛んだという。基軸通貨によるもので、今後一時的な円高になっても150円、200円の円安トレンド。また、前例のない量的緩和に踏み切った欧米と日本は、債務返済のためにインフレと名目成長が究極の狙いといわれる。いずれも持論に近いもので適応するほかない。ドル消滅、国際通貨体制の崩壊といわれ、ゴールドやSDR、地域準備通貨の登場を踏まえ、ちゃぶ台返し後の銘柄に探りを入れている。自分の限界を越える分、指折りの日本企業に夢を託すものだ。
　21日の日経平均191円高。大引け2万0841円。TOPIX1673（+10）。東証一部の出来高19億7800万株、売買代金2兆1800万円と薄商い。9月限が120円高で寄り200円高の2万0840円引け。10年債利回り0.420％変わらず。値上がり率上位を見ると、■■■■■■(****)、■■■■■■(****) 、■■■■(****) 、■■■■(****) 、■■■■(****)、■■■■■(****)など関係分。28～31日ハワイマウイ島のTPP大筋合意を見越し、■■■■■■(****)、■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)。さらに、■■■■■(****)も小回り・大回りでジャンプの気配を感じる。■■■(****)はIR待ち。どんな円安、ドル消滅にも強い。■■■■■■■(****)もそうだ。■■■■■■(****)はじめ3D関連も出直る（了凡）