上海の戻り確かめる　7〜9月期ギリシャと中国後遺症 （2015.07.21）

　前週末まちまち。日経平均、TOPIX小確り。まる5日かけてギリシャ債務問題、中国の上海株安を吸収した。再び米国利上げが焦点といわれ膠着状態。JQ平均、マザーズ指数など新興市場が賑わった。

前日ナスダックが6月23日以来最高値を更新し、グーグルが時間外で急伸したのも手掛かり。週明けから日本でも4〜6月期決算の発表が始まり各論リード。前兆がうかがえる。値上がり率上位を見ると、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)など関係分。急落後、_初の先物決済にあたる17日、上海総合指数が3957（+3.5％）で引け市場心理が改善した。問題は、4〜6月よくても7〜9月期波乱含み。米国利上げを懸案に原油、ゴールド、鉄鉱石など国際商品に売り圧力。15日述べたように、ギリシャと中国の後遺症が残りGDPや企業業績の下振れが予想される。このため、23日まで上海総合指数の戻りを確かめ、8〜9月ポジションの半分手仕舞いと述べた。月末にかけてTPPの大筋合意が見込まれ、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)など関連株が人気化。■■■■(****)、■■■■(****)までくると■■■■■(****)も時間の問題。ひとまず出来上がる。しかし、中国に新たなバブルも伝えられ、8、9月予想が外れる確率も半分ある。中国では政府系機関や銀行、ブローカー、ミューチアルファンドなど「ナショナルチーム」がPKOの主力メンバー。17日、同チームが集まり6月25日以降下振れした上海総合指数の4500回復まで株式購入を続ける旨表明したという。中国で9000万人といわれる個人投資家の本音が売りたい強気。指導部は、進退を賭けてCSI300先物を投入し現物株を持ち上げる構え。有効なら原理・原則を破り、どんな禁じ手であれ躊躇なく使う模様。急落して最短10日、7月8日が転機となったように、反転して同10日。7月23日まで4275（半値戻し）が目安。日本はバブル形成と崩壊を通して株と不動産が連動。中国のように、不動産バブル崩壊を株高で食い止めている現状と比較にならない。結果がすべて。われわれは8〜9月利食い千人力。ちゃぶ台返しのあと、米国と決勝で戦うと述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　17日の日経平均50円高。大引け2万0650円。TOPIX1662（+2）。東証一部の出来高18億7300万株、売買代金2兆400億円。9月限が90円高で寄り80円高の2万0640円引け。10年債利回り0.420％（-0.020％）。重複するが、■■■(****)に限り392円高値引け。出来高263万株で物足りないが、16日中村教授の「シカゴだより」からFDA（米食品医薬品局）とレギュラトリーサイエンス（調整）声明に手掛かり。創薬を評価する動きに変わってきた。■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)強気。週末楽しみだ。（了凡）