7〜9月期から問題　日本でも大手の企業収益下振れ （2015.07.16）

リバウンド一巡。小動きにとどまった。前日欧米株高、上海総合指数の反落が手掛かり。衆院で安全保障関連法案が可決され、日銀が政策決定会合で経済・物価見通しを引き下げたものの響かず。食品の一角と薬品がそろって高い。

前日述べたように、上海の戻りを確かめる一方、下旬にかけてTPP関連の動きが注目される。15日発表された中国GDP（4〜6月期）の伸び7.0％。まゆつばものだが、市場予想6.9％を上回り金融緩和期待が後退した。このため、手詰まり。中国指導部は自国経済の変化に対し強気。株式市場の問題を危機とみなしていない。「7％成長」になっても10兆ドル経済。2015年1〜3月期の経済黒字756億ドル、外貨準備3兆ドルという。しかし、4〜6月期持ちこたえても7〜9月期から問題。昨年7月上海総合指数2000レベルに対し、15日3805（-3.3％）で引けいくらかマシな程度。約半分1300以上売買停止の状態で「高値安定」の触れ込みだが、売りご法度で日本の証券・銀行大手が販売した中国株の投信も解約できず。不動産バブル崩壊から株成金を生んだ「爆買い」が止まるのも時間の問題。何より、中国のFYMEI（レアメタル相場）でつかまった会員23万人の約7340億円が川上で売買停止状態。調べてみると、2015年2月15日の指数1150.22を戻り高値に7月15日892.23。ほとんど取引できず22.4％下げさらしものだ。今後あらゆる弥縫策で延命を図るとみられるが、日本の1996年住専国会で6850億円公的資金投入を巡りもめにもめたのを思い出した。翌年金融危機が表面化。山一や三洋証券から拓銀、長銀倒産など総崩れになった経緯がある。ところが、ゴールドマンは中国株に対し「まだバブルではない。指導部は相場を支える多くの手段がある」と述べ、モルガン・スタンレーも「世界経済が段階的に回復。中国の株式は家計資産の20％程度占めるに過ぎず影響が限定的」と強気だ。モルガンの場合、7〜12月の世界成長率を4％（1〜6月2.9％）と弾き、年内18カ国の中央銀行が金融緩和・景気刺激に踏み切るという。日本でも、気になるのが非金融大手の企業収益。2015年度当初15％経常増益といわれたが、輸出の伸び鈍化と在庫調整により上期0.5％減に下方修正。下期2.7％増を加味しても、7月下旬から始まる1Q発表で下振れ。通期二ケタ増益が困難になりそうだ。よって、7〜9月少なくてもポジション半分手仕舞い。23日まで上海総合指数の戻りを確かめて断行。半分にした理由も予想が外れることを念頭に置いた。ガス抜き、ちゃぶ台返しで天下の一流ブランドを半値で拾うのも一法。8、9月厄介である。
　15日の日経平均78円高。大引け2万0463円。TOPIX1646（+7）。東証一部の出来高20億4400万株、売買代金23億3600万株。9月限が40円高で寄り20円高の2万0450円引け。10年債利回り0.450％（-0.005％）。値上がり率上位を見ると、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****) 、■■■■■(****)など関係分。■■■(****)が375円高値引け。7〜9月IRが予想される。■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)強気。■■■■(****)、■■■■(****)など然り。■■■■(****)が「不適切会計」にはまった。（了凡）
7月16日取材の為、17日付アンコール伊勢町を休載します。