来週明けからパートII　膠着状態でも個別に値を飛ばす （2015.07.03）

戻り一巡。伸び悩んだ。日経平均を見ると、6月24日の高値2万0952円と29日の安値2万0093円の半値戻し2万0522円に一致。ドンピシャの引け。市場がギリシャと折り合いをつけたことがわかる。

一方、中国の上海総合指数が3912（3.5％安）の引け。一時3795（6.4％安）まであり連日当局が介入の模様。6月12日5178を高値に3週で24.5％調整したが、黄金分割（1.618）で計算すると3200が下値の目安。2日米雇用統計発表（6月）、3日NY休場（独立記念日）、5日ギリシャ国民投票と背中合わせで心もとない。6月16〜17日FOMCで米国「年内利上げ」のアナウンスが流れ、その後ギリシャと中国がこのありさま。利上げを来年に持ち越しても影響が大きい。中国の場合、国家統計局が発表した5月のデータを見ると、発電量が前年同月比伸びゼロになり、在庫増にかかわらず鉄鋼生産同2.1％増、セメント同5.4％減、自動車の生産台数同1.6％減（乗用車15％減）。7％成長どころか4％に届かず下方修正待ったなしだ。このため、昨年11月2年4カ月振り利下げ。その後3回下げ、規制緩和も住宅ローンの頭金を6、7割から4割に下げるなど当局が後押し。上海、北京、広州、深圳など「1線都市」の地価が逆行高になった。しかし、利下げと規制緩和で全体の流れを変えられず腰砕けになりかねない。6月24日承認された中国核建（原子炉建設）のIPOが延期される見込み。上海総合指数が1990年以降平均的な調整に見合うため、さらに10％以上の下げが必要という。中国は最大2兆ドルの外貨準備が闇に消えたといわれ、海外の資源開発がほとんど失敗している現状から粉飾決算のうわさが絶えない。AIIB設立も外貨不足が主因とみられ、ADB（アジア開発銀行）の出資比率が6.46％にかかわらず投融資全体の25.3％を占め、最近案件のうち6割が中国。どれもこれも限界にきたようだ。ギリシャにしても、5日ユーロ残留を決めたところで20日ECBに4800億円償還期限。8月以降も返済期限が次々やってくる。窮余の一策で「新ドラクマ」を発行しても、ギリシャ国内しか通用しない「商品券」に過ぎない。最短10日の調整と受け止めたが、来週明けからギリシャと中国パートII。日経平均が膠着状態でも個別に値を飛ばすものが出てきそうだ。■■■■■■(****)が一例。6月下旬仕込みの形跡がみられ、7月1日もみ合い放れ。2日も商いを伴って強い動き。来週明け居どころが一変しそうだ。業績急回復が手掛かり。前期の反動によるもので、絶好調の■■■■■■(****)■■(****)と■■■■■■(****)向けが伸びる見通し。来年上昇運で見込みがある。
　2日の日経平均193円高。TOPIX1648（+11）。東証一部の出来高22億3800万株、売買代金2兆4800億円。9月限が110円高で寄り140円高の2万0540円引け。10年債利回り0.520％（+0.050％）。上昇トレンドが続いている。値上がり率上位を見ると、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)など関係分。内需関連、ディフェンシブ系が理にかなっている。中小型、中低位のバリュー銘柄が人気化。■■■■■■■(****)の連結純資産315円。タンク受注がドン底で変化のきざし。■■■(****)が390円引け。中村教授（62）離日後よし。後半上昇運に入る。（了凡）