待機資金てんこ盛り　前提次第で2020年に財政再建 （2015.06.10）

　欧米とアジア株安に阻まれ安い。後場中頃、先物に大口売りが出て全面安。12日のSQを前にポジション調整が続出した。一部のファンドがドイツ債で含み損を抱えたほか、日本株を5月下旬買い越したファンドも梯子を外され困惑の様子。

一時3％超急落したインドネシア主要指数がこたえたという。年初から5ヵ月経過、ＮＹダウが振り出しに戻り運用難。先行指標といわれるダウ輸送株平均が8日2％安。13週移動平均線が26週線を4月上旬から下回り低迷。下げ相場のシグナルという。しかし、世界中追加緩和相場。相対的なもので、安心、安全に越したことはない。前日、4頭の鯨が株のプールで泳いでおり、来年の伊勢志摩サミットまで一番面白いと述べた。ドイツのユルマウサミットで安倍首相（60）のプレゼンスが上がった。唯一、非白人だけに目立つ。受け売りだが、年内プーチン大統領来日を実現し、来年サミットに呼んでG8 に戻したあと、平和条約と北方領土に道筋をつけるとノーベル平和賞もの。オバマ大統領の任期が来年までにひきかえ、プーチン大統領は2018年で芝居がかっている。それに、首相は今後5年アジアのインフラにADB、ODAを通じて日本が13兆円投入する旨を表明。アベノミクス効果で財政が予想以上に好転したとみられる。一例が外為特別会計。100兆円規模で介入してきたが、現在円安が定着し20兆円程度差益が出ている模様だ。さらに、中期財政試算に盛った2020年度の基礎的財政収支9兆4000億円赤字、GDP比△1.6％もおかしい。日本のCPI上昇率とGDPデフレータに1％差があるという前提によるもの。先進28か国のデータには1981～2013年平均0.09と出ており、これが前提なら2020～23年に財政再建が実現するという。税収見積もりを保守的に見るのは当然としても、消費増税にこだわる財務省に疑問を投げかけている。首相は13兆円のほか、これまでの差益を計算して国民に還元することもできる。日銀の追加緩和は50兆円規模で米国債に化け、第3次も伝えられるが、何ら銀行貸し出しにつながらなかったことが後日問題になるという。一部始終、来年の伊勢志摩サミットまでおつき合い戴くとわかる。年初来、日経平均2万2000円、4万3300円、6万3000円（2030年）まで紹介した。3日連続安になったが、てんこ盛りの待機資金が出番待ちだ。
　9日の日経平均360円安。大引け2万0096円。TOPIX1634（-27）。東証一部の出来高23億6600万株、売買代金2兆6600億円。6月限が160円安で寄り400円安の2万0050円引け。10年債利回り0.450％（-0.040％）。東証一部の値上がり166、値下がり1652、変わらず67。値上がり率上位に■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、三谷産業（8235）が関係分。9日、総務省と日経主催の「世界のICT（情報通信技術）サミット2015」。3Dプリンター技術を研究する米コーネル大のリプソン教授が「複雑なものをつくるコストがかからなくなる」と力説。製造業に革命がもたらされる。■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)など化ける。■■■(****)は出番待ち。22日総会後、中村教授の講演が決め手だ。（了凡）