世界的な追加緩和競争　共通している株価の高値安定策 （2015.05.20）

堅調に始まり続伸。引け伸び悩んだ。2カ月半振り終値で最高を更新したNYダウと小幅円安が手掛かり。ギリシャ債務問題、中国の不動産バブル崩壊、米国の利上げ観測後退など世界的な追加緩和競争によるもの。

20日発表される1〜3月期GDPとFOMC議事録、21〜22日の日銀政策決定会合にも追加緩和期待がうかがえ心地よい場味。滅多に見られない。同競争に共通しているのが株価の高値安定策。日本の場合、欧米や中国がデフレの入口で経済・企業業績悪化懸念からカンフルを打って上げているのと正反対。デフレの出口で円安のほか原油安の追い風を受け、■■■(****)のように3期連続最高益の見通しもザラ。予想される「ちゃぶ台返し」の調整を半ば織り込み、さあこいというわけだ。それが、■■■■■■(****)や■■■(****)、■■■■(****)も含めコーポレートガバナンス・コード6月施行に向けた動き。高値整理10週を唱えながら、19日TOPIXが年初来高値を更新。日経平均も4月23日の高値2万0252円目前につけ、以前述べた2004年4月の2万0833円を射程圏。6月に入り材料出尽くしも考えられる。大筋でTOPIX1800が当面の目安。あと1割上値を残している。おかげで■■■(****)が値上がり率82位に顔を出した。材料など引く手あまた。4月21日の戻り高値396円カイから本格化。■■■■■(****)の踏みと関係してくる。一方、■■■■■■■(****)と■■■■■(****)も高い。メンテナンスによるものだ。17日、大阪の住民投票も同じ。橋下市長（45）は「やり切った。最高の終わり方」と進退を明らかにし、あと半年「できることはやる」と出口戦略を述べた。市役所に引退撤回を求める電話が殺到し、事務所には早々弁護士依頼も続出したという。賛否の分布を見ると、中心部の賛成にひきかえ周辺部が反対。否決したが何も解決しない。安倍政権も誤算。今回の住民投票が憲法改正の国民投票を巡るリハーサルといわれ、維新を通じて閣外協力が伝えられる橋下氏の政界引退により、国民投票実施に影響が出る見通しになった。そこで、夏の陣も考えられ、来年の参院選がリターンマッチ。さらに、株高が続くとみられる。恐らく、憲法改正の国民投票も今回と同様に国論真っ二つ。互いに譲らず首都機能不全も考えられる。50年前の証券恐慌と100年前の大正4、5年を通じて「売り方のつくる相場」を学ぶところ。日経平均よりTOPIXの方が実体に近い。
19日の日経平均136円高。大引け2万0026円。TOPIX1633（+6）。東証一部の出来高25億8400万株、売買代金2兆7100億円。6月限が90円高で寄り140円高の2万0030円引け。10年債利回り0.375％変わらず。4月23日の2万0252円挑戦が見込まれる。依然として、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)よし。■■■■(****)は、箱根山噴火のため暫く見送り。日経平均が2万円を固めるだけで経済効果を期待できる。4月28日、「丸善名古屋本店」がオープンし120万冊の触れ込み。周辺、地域書店を一掃するといわれ、自らもアマゾンの餌食になりそうな情勢。凄い時代になったものだ。（了凡）