50年に1度の呼び物　日経平均3万円NYダウ1万ドル （2015.04.06）

 

前週末模様眺め。米雇用統計発表、イースター明けを巡り薄商い。投信設定の思惑から引けに買われた。野村アセットが3日運用を始めた「日本企業価値向上ファンド」が人気。1057億円集めたという。確かに、超低金利、円安、原油安の浸透など主力の業績尻上がり。来期続伸の見通し。ところが、米国の主力がドル高、原油安、利上げのアナウンス効果もあって頭打ちの情勢。今後、日米明暗を分けるとみられ喜んでばかりいられない。NY市場が暴落すると日本も巻き込まれるためだ。半年で半値以下になった原油の暴落が走り。下振れした雇用統計にも影響が出ている模様。FRBは利上げどころか利下げも儘ならない。こう考えると、3月26日の日経平均275円安から前週末まで流れがわかる。「1人勝ち」といわれた米国経済に急ブレーキがかかれば世界中巻き添え。1月15日スイスフランが

(中略)

これまで散々述べた極限値が2015年半ばに見えてきた。世界の主要国で唯一日本がインフレ。欧米や中国、ロシアなどデフレ基調。10、20年以上続く見込み。日本は20年以上かかってデフレ脱却。企業、家計が内部保留を優先したため、国や自治体など公的機関がGDPの倍以上、1000兆円超の債務を抱えた。今後インフレにしないともたない。よって、賃上げを口火に設備投資が動き出し、海外資産360兆円、外貨準備120兆円など円安差益ざっと160兆円。来年にかけて戦後70年溜め込んだ資金が表に出てくる見通し。こうなると、日本株の独歩高。国内はおろか海外の資金も押し寄せる。安心・安全な資産を求めているためで、主要国で唯一インフレのトレンドが手掛かり。東京五輪、リニア開業を視野に日経平均3万円。果ては若林栄四氏の6万3000円説も夢ではない。40年不況といわれる

(後略)

週明けから6月までに転換点をモノにできるはずだ。

3日の日経平均122円高。大引け1万9435円。TOPIX1564.16（+9.99）。東証一部の出来高17億1300万株、売買代金1兆9800億円。6月限が20円安で寄り130円高の1万9480円引け。10年債利回り0.355％（+0.020％）。一喜一憂しても始まらない。値上がり率上位を見ると、関係分で■■■(****)と■■(****)程度。■■■(****)は期日売り。昨年11月大商いによるもので心配ない。NY市場が暴落しても活躍できる見通し。■■■■■■■(****)然り。このほか、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)など強気。■■■■■■■(****)も中長期大化け。目先、■■■■■(****)を拾うところだ。米国では資産格差が大恐慌前まで拡大しているという。（了凡）