起死回生の日本経済　半年、1年後原油安の影響大きい （2015.02.23）

　前週末確り。日経平均3日連騰。昨年10月以来の三角もち合いを上放れた。19日から円高をこなし数字の上でNYダウをリード。本物かどうか25日中国の春節明けが焦点。欧米の株高が

ギリシャ支援延長合意、3月ECBの量的緩和を見越したもので、2月から外資の買い越しが目立つ日本も追随。金融・業績相場の端境期とみられる。昨年4月の消費増税3％から間もなく1年。これまで4〜6月期、7〜9月期GDPの落ち込みでもめた経緯に対し、2年で40％以上円安、半年余りで50％以上原油安になった現実がポイント。半年、1年後に後者の影響が大きいためだ。19日述べたように、1985年のサウジ大増産、高値から3分の1になった原油暴落を受けて日本経済の回復急ピッチ。以来、原油安のたび好転したことがわかる。今回、消費増税どころか円安も吸収し国民、企業、国レベルでも棚ぼたのボーナス。インフレかデフレか問題でなく、エネルギーの96％を輸入している日本にとって望外の支援材料。2015〜16年にかけて起死回生の復活が見込まれる。そこで、11年3月の東日本大震災から悪玉のシンボルになった■■■■(****)を打診買い。　　
(中略)　　
プラス方向に大きなうねりが出るという。日本の場合、コアCPIが上がる時、大抵エネルギー価格の上昇が主因。日銀の量的緩和によるものでない。その証拠に、昨年10月バズーカⅡにかかわらずインフレ率が下がった。受け売りだが、コアCPI上昇率が前年比0.9％になった同月末の原油先物80ドル台。現在50ドルそこそこであり、エネルギー価格を除外しないと間違う。■■■■(****)次第で日経平均2万円、2万4000円など訳なく実現する。懸案のギリシャ、ウクライナ、IS「イスラム国」情勢のほか、中国の「金融危機」と権力闘争が売り材料。プーチンや習近平失脚クラスの材料が出るとお手上げ。原油価格が1月29日43.58ドルで底入れしたと考えにくい。戻り一巡から40ドル割れなしに収まりそうもない。万一に備え待機資金も必要と述べた。 　　　　　　　　　　　　
　20日の日経平均67円高。大引け1万8322円。東証一部の出来高24億株、売買代金2兆3700億円。3月限が80円高で寄り100円高の1万8360円引け。10年債利回り0.390％変わらず。値上がり率上位を見ると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)止まり。20日述べた■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)持続。■■■■■■■(****)、■■■(****)然り。■■■■(****)、■■■■(****)も悪くない。いっそ、原油安の跳ね返りを見込み■■■■■■■■(****)に賭ける手もある。■■■■■■■(****)と■■■(****)が中核に変わりない。2、3月と4、5月が岐路とみられる。(了凡)