一般銘柄に活躍余地　仕込みなしに4、5月戦えない　 （2015.02.10）

買い一巡後伸び悩み。確りで引けた。6日発表された米雇用統計上振れの跳ね返り。米主要3指数頭打ちと流動的なギリシャ・ウクライナ情勢によるもの。12日ＥＵ首脳会議、13日ユーロ圏10～12月ＧＤＰ発表を巡り先物に仕掛けの小口売り。11日祝日、13日オプションＳＱを控え買いのポジションと噛み合わないようだ。このため、建設の一角やＪＱ，マザーズが比較的堅調。今週で企業の決算発表が一巡し、16日10～12月期のＧＤＰ速報値、26日貿易統計発表（1月）が総論の決め手。各論で進むほかない。12日、今年初のＩＰＯがマザーズに登場。2月に6社上場する予定で、成功すると各論相場を刺激する。発会から3日、1月を通じて鯨幕相場に明け暮れ、三角もち合いにつかまった印象。国内はおろか世界もフルイがかかり消耗戦の様相。我慢比べが続いている。国富を追った70年といわれる日本の戦後。1991年に1人当たりＧＤＰが英国の120％、米国の85％に達し、19世紀末に始まった日本経済の先進国キャッチアップは、戦争による中断を挟み一世紀以上時間をかけて完了。1955年に生産年齢人口の36％を占めた農業就業者が90年になると6.5％になり成長の源泉が枯渇したという。道理で20年以上デフレにもまれ、アベノミクスも徒花といわれる。ＪＡ全中が政府案を受け入れ、農協改革決着と伝えられるものの、戦後だけで70年の既得権。朝鮮総連のビルが転売の末元のサヤに収まったように根が深い。農協から監査権を取り上げても、農協法、農業委員会法、農地法など「抜本改正」に難航が予想される。今年1月「佐賀の乱」が一例。4月に10道県知事をはじめ981の統一地方選挙が見もの。利害が直接及ぶだけに国政より激しい対立が予想される。最近ピケティ教授（４７）が持て囃されるのも、経済学者が再三再四危機の予測に失敗。対処もできず使い物にならない現実の照り返しに映る。政治や経済は学問にあらず。仮説と検証により軌道修正するもの。日本の場合、

(中略)

2、3月仕込みなしに4、5月戦えない。関係分で9日値上がり率上位に顔を出した■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)など前衛。ノリタケ（５３３１）、■■■(****)、■■■(****)よし。■■■■(****)、■■■■(****)なおよしだ。

9日の日経平均63円高。大引け1万7711円。東証一部の出来高20億株、売買代金2兆1700億円。3月限が130円高で寄り30円高の1万7690円引け。上放れしそうな足取りになった。10年債利回り0.355％（+0.020％）。■■■■(****)が191円引け。買いたくなった時に利食い千人力。生まれつき癖が悪いため逆張りが賢明だ。■■■■■(****)はボトム圏。6日421円を底に10日様子を見るところ。2月から大きなうねりに入る。■■■■■■■(****)が引け後■■■(****)の公開買い付けを発表した。1株600円という。一般銘柄に活躍の余地がある。（了凡）