採算の改善目立つ システムリサーチ 1月28日 （2015.01.27）
タイムリーな新体制
トヨタの将来性を示唆する動き
システムリサーチ（３７７１）は好調。需要期の４Ｑ追い込み急ピッチ。連続最高益更新の見通し。連結売上高の4分の1を占めるトヨタ（７２０３）の上方修正が伝えられ、同グループ向け4割以上。リピート平均7割も決め手。前期から採算の改善が目立ち、昨年6月新体制がタイムリーに決まった。同月、東証が上場約3400社のうち400社を「企業価値向上表彰」に選抜。同社はその一つだ。前期の連結ＲＯＥ14.7％にのぼる。中期計画の連結売上高109億円、営業利益10億6500万円、従業員1100人（2017年3月期）を実現するともう一皮むけそうだ。06年10月パナソニックから譲り受けた連結子会社イリイを昨年10月吸収合併。1月26日から東京支店と同じビルで西新宿に移転オープン。イリイソリューション部として自立を促す。現在、トータル8部門あり営業利益率10％以上が2部門。平均8％を掲げ底上げを図っている。事実、経産省が発表した昨年11月の情報サービス業売上高合計2.5％増。16ヵ月連続プラス。主力の受注ソフト0.8％増、ソフトプロダクツ6.9％増、システム等管理運営受託5.1％増といずれも堅調。自動車のほか機械、鉄鋼関連、その他優良顧客を抱え更新需要活発。人手が足りないため、これ以上受けられないのが本音のようだ。前期末連結736人、今期末約800人。900人まで視野に入った。官庁で大阪府と大阪市の公有財産管理に実績があり、5月17日大阪都構想を巡る住民投票が注目される。前回述べたＩＦＲＳ（国際財務報告基準）やマイナンバー制度、消費税10％引き上げなど材料含み。このうち、16年1月のマイナンバー制度が悩ましい。昨年暮れ総選挙に伴いシステム構築の一般入札が不調で、初期費用3000～4000億円、年間運用費300億円に対し既発注390億円。02年立ち上げた住基ネットが有効交付枚数666万枚（累計834万枚）にとどまり成人の5％。このため、二の舞も考えられる。しかし、実施を前提に前向き。自ら価格設定できるＩＴコンサルティングや社内ソフトの商品化を進める一方、安定収益につながる既存ストックビジネスの拡大が新たなテーマ。21年（40周年）にかけてビジネスチャンスとみられる。今年から上昇運本格化。大きな変化の時期を迎え、山田会長（６５）と布目社長（６１）揃って再度上昇運。例年12月に決算を見極め、４Ｑ新年度を立案。１Ｑ早々飛び出す仕組みが板についてきた。
2015年3月期（連結）は、売上高97億1100万円（6.6％増）、営業利益7億3200万円（28.2％増）、経常利益7億2700万円（26.2％増）、純益3億9800万円（6.4％増）に見直した。予想ＰＳ190円。配当性向30％を基準に増配（前期50円配当）の公算が大きい。連結子会社ソエル（出資比率75％）が3年目。同社のホームページをリニューアルした。前回述べた障害者雇用が目玉で、自ら利益を出し社会貢献できれば本物。同社ならやってのける。時価総額40億円。市場から見ると、13年1月から連結純資産を上回りトヨタの将来性を示唆する動きだ。
