いいとこ取りの反動　年後半日本のプレゼンス高まる （2015.01.13）

前週末伸び悩み。買い戻しが一巡しポジション調整。波乱の幕開けになった。昨年暮れ「いいとこ取り」の反動。9日のSQ値1万7341円が当面の上値になった。発会から3日と8、9日の場味が物語るように乱高下の年。

政治記者が経済次第なら、経済記者も政治次第という。一括りで世界中大波乱が予想される。受け売りだが、FRBが昨年10月5年で3次にわたる量的緩和を打ち切ったのは当局が失敗に気づいたから。日銀が直後にバズーカIIを発表しショックを和らげたのが本音に近い。暴落寸前だった米国主要3指数が史上最高値を更新。日経平均も息を吹き返した。8、9日も原油先物安一服、再びECBの量的緩和を手掛かりに国内外買い戻しが主因。原油安を大型減税に国民の可処分所得を引き上げるのが本尊の狙いという。米国の場合、失業率が6％以下になったが、参加者減少によるもので実際に減っていない。08年の金融緩和以来国民の所得が減っているのも気掛かり。ドル高政策により、輸入物価下落が国内の物価を冷やし買い控えをひき起こした。これらの限界が昨年10月で、欧米や日本のメディアが盛んに米国のシェール革命や好況を持ち上げ違和感がある。原油先物が半年余りで半値以下に暴落した影響が今年から表面化。ヘアピンカーブが現実になった。彼我ともに破綻と隣合わせ。2015年が極限値に相当する旨述べてきた。01年に「BRICs」を売り出した元ゴールドマンのオニールが、年明けブラジルとロシアの脱落を伝えたのもわかる。ロシアの場合、原油と天然ガス収入が全体の7割を占めこたえる。1年の総輸入3150億ドルに対し外資準備4000億ドルとあって後半きつい。窮地に陥ったプーチン大統領(62)が　
(中略)　
しかし、海外が不安定になると日本のプレゼンスが相対的に高まるのも事実。昨年12月総選挙で圧勝した安倍政権に求心力が出てくる。日本の場合、17年4月消費税10％引き上げまでモラトリアム。2年有余なら「余裕」がある。このため、嶋中雄二の「第2岩戸景気」に賭けた。何がどう化けるか。クライマックスに相当する。
9日の日経平均30円高。大弾け1万7197円。東証一部の出来高25億株、売買代金2兆4300億円。3月限が90円高で寄り40円安の1万7210円。10年債利回り0.275％(-0.005％)。2015〜17年に限り天与のモラトリアム(支払猶予)相場。特に15年、世界的な原油安が日本の景気を後押し。新型バブル始まりの年という。■■■(****)も一角。9日S安寸前まで下げ貫禄がついた。日証金で信用売りが急増し取り組み好転。■■■■(****)、■■■■■■(****)と契約打ち切りが口火。前向きなIRも出るとみられ週明け注目される。ノリタケ(5331)が確り。14日付企業レポートをご覧戴きたい。■■■(****)はボトムゾーン。■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)も同感覚。亡国論粉砕。事実上、2月開幕に備えるところだ。(了凡)