一党独裁体制近づく　民間レベルで経済合理性リード （2014.12.16）

週明け安い。世界の指数を見ても上海のプラス0.52％を除き全面安。前週末小動きで終わったヘッジファンドのポジション調整が目立つ。事前通りといわれた14日投開票の第47回総選挙。小選挙区の投票率が戦後最低（前回2012年の確定値59.32％）を6.66％下回り52.66％。一時300以上、315を上回る議席と伝えられた自民党が290(マイナス5)止まりで伸び悩んだ。民度が官邸や霞が関に跳ね返った瞬間とみられる。しかし、自公連立325議席で3分の2を突破。次の参院選挙も3分の2を占めると考えられ、事実上、一党独裁体制に近づいた。臨界を超え制御できないといわれる。権力は暴走し腐敗するためだ。チェック機能を果たすメディアもトップが頻繁に首相と会食し御用機関になった。法的に今後4年したい放題。次の参院選挙次第で弾みがつく見通し。投票率が物語るように、有権者半数の意思で決められ、4年後社会や世界がどう変わるか目を離せない。首相は国を愛せ、誇りを持て、戦後レジームからの脱却にこだわるが、それが戦前への回帰を意味するなら時代がかったもの。戦後受け継いだ吉田茂や岸信介の夢を実現するのに過ぎない。40年高騰した円、原油相場の逆回転が始まり、10年後火力に続き水素、自然エネルギーが水力、原子力に代わり名乗りをあげる時代。19、20世紀のように戦争が商売になった100年と明らかに違う。10年後、■■■(＊＊＊＊)は「プリウス」から「ミライ」に軸足を移すといわれ、すでに受注1000台以上。2年半待ちだ。■■■(＊＊＊＊)も続くといわれ、欧州も頑固だったディーゼル離れが起きた。青色LEDのように、日本人が

(中略)

年末を迎え益出し、損出しが一巡するとチャンスがやってくる。週明け、■■■■(＊＊＊＊)を除き精彩を欠いた。

15日の日経平均272円安。大引け1万7099円。東証一部の出来高21億6700万株、売買代金2兆2600億円。3月限が380円安で寄り390円安の1万7020円引け。10年債利回り0.375％(-0.020％)。10月31日のバズーカIIが賞味期限切れ。12日半値戻しに10円及ばず二段下げが予想される。ちなみに、サウジの損益分岐点は25ドルといわれ、米国のシェールオイル・ガスと持久戦。ゆうに10年かかる。この間、日本が水素で先手を取ると面白い。■■■(＊＊＊＊)は19日待ち。年初255円が15日407円引け。昨年の高値862円を抜かないと次に進めない。一生に一度のチャンスだ。(了凡)