選挙なければ法案通り　目が曇っていると来年処置なし （2014.11.25）

前週末確り。売り一巡から持ち直した。総選挙を控えスピード調整。諸説粉々、高値整理が続いている。事実上、抜き打ち。選挙に勝つためで、消費増税派が総崩れ。05年の郵政解散に似てきた。与党は勿論、野党も増税反対に回り、17年4月10％に先送り。12月14日、国民に判断を求めることになった。自民党(294議席)にとって減るのを覚悟。間違っても与党で過半数確保。21日述べた119人の新米議員の相当数落選を加味したものだ。第2次安倍政権2年余り。青森市長、静岡県知事、さいたま市長、奈良市長、福島市長、神奈川の横須賀市長、滋賀県知事、さらに沖縄県知事もすべて自民党候補が落選。景気次第だが、来年の統一地方選挙で劣勢が伝えられていた。首相の運勢を見ると、

(中略)

バブル崩壊から当てにならないのだ。典型が7〜9月期GDP。19日述べたように、実質プラス0.2％(年率0.8％)が妥当と考えられ、政府系ならぬ民間の著名エコノミストが年率2％前後で軒並み落第。任せていられなくなった。現在、世界で民度No.1といわれる日本。バブル崩壊から20年以上デフレにもまれレベルアップした。株もそうで、追随とはいえ87年のブラックマンデーから金融政策だけで27年上げっ放しのNYダウと一線を画した存在。第2次安倍政権誕生から息を吹き返したばかり。反転3年目で悲観しても始まらない。10月31日アベノミクス第2幕が上がり、行くところまでいかないと収まらない。■■■(＊＊＊＊)然り。規制に次ぐ規制で金縛りに拘らず、

(後略)

もうひとつの■■■(＊＊＊＊)。21日163円で引け、お年玉銘柄に決めた。出来高51万株でアタリよし。昨年から円安をきっかけに来日外国人観光客が3割増ペース。今年1300万人を突破する見込み。政府の目標3000万人(2030年)が小さく見える。さらに円安、東京五輪、リニアも材料。12月決算で復配の楽しみもある。

21日の日経平均56円高。大引け1万7357円。東証一部の出来高25億1700万株、売買代金2兆4900億円。12月限が40円安で寄り60円高の1万7380円引け。10年債利回り0.455％(-0.010％)。先物が三角もち合いに入った。関係分で■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)が値上がり率上位に顔を出した。■■■■■■■(＊＊＊＊)が動意含み。■■■■■(＊＊＊＊)買い下がり。3Dの時代目前である。(了凡)