実力相応の7〜9月期　10〜12月期GDP予想以上に （2014.11.19）

円安と経済対策を手掛かりに反発。買い戻しのほか待機資金も入り東証一部の9割以上値上がり。一転して全面高になった。諸説粉々のGDPショック。12月1日の

法人企業統計、同8日改定値発表で明らかになるが、すでに実質でリーマン前の水準に回復。中味を見ると、　
(中略)
その証拠が■■■(＊＊＊＊)。18日「MIRAI」(燃料電池車)を発表し、17日失った鞘を取り戻した上に年初来高値で引けた。このため、主力の■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)や■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)など値嵩も高い。年度末2万円の日経平均が年末に繰り上がりそうな雰囲気。7〜9月期のGDPが予想を下回ったのを主因に増税延期、解散・総選挙では軽い。しかし、デフレ脱却を前に来年度半ば実施、一内閣で2度増税、一度決めた3党合意だから「予定通り」も無理がある。自民党の本音が総選挙を通じて単独安定多数を確保すること。それが米国の利害と一致することから戦後体制やむなし。現在、日本の主要企業が利益の大半米国で稼いでいる事情からもうかがえる。日銀がFRBの量的緩和に追随し、日経平均2万円が　
(後略)　
NYダウ2万ドルと「肩を並べる」時が近づいた。何が起きるかわかっている。国民の大半実質賃金が落ち込む一方、富裕層と大衆、大企業と中小企業、大都市圏と地方など目に見えて格差が広がる。米国の場合、リーマン後に上位1％の所得が31％増えたのに対し、残り99％は僅か0.4％にとどまったという。直近、上位5％に富の6割以上集中している模様。18日、東証一部の時価総額504兆円。7〜9月期GDPの実質季節調整522兆円を加味すると、日経平均1万8000円大台替えから戦後3度目のバブル到来。半値戻し2万3000円とPBR世界平均2万4600円が目安とみられる。伸び切った直後に予想外の暴落も伝えられ、上位1％や5％の資産家もうかうかしていられない。われわれは浮利を追わず、実体経済の中で相場から学ぶのに限る。典型が■■■(＊＊＊＊)。雌伏5年、漸く本物になった。18日S高で引けたが、さらに19日から増担保70％(うち現金40％)となり規制強化。一服して当然だ。しかし、大口の玉仕込みが見込まれ需給好転。逆日歩前攻勢も考えられる。PTSを見ると、さらに高い。S高が続く公算もある。
18日の日経平均370円高。大引け1万7344円。東証一部の出来高25億6200万株、売買代金2兆5300億円。12月限が150円高で寄り320円高の1万7360円引け。10年債利回り0.505％(+0.035％)。首相は18日19時過ぎ消費増税延期と解散を表明した。先物、10年債の足取りも確り。■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)のほか■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)一段と有望。■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)も水準訂正。■■■■■(＊＊＊＊)出番待ち。3Dプリンターが次のフロンティアになる。(了凡)