消費税5％に戻す声　　実施か延期か来週から流動的 （2014.11.11）

週明けまちまち。個別物色で下げ渋った。前週の米雇用統計を受けてドル安に振れ、後場一時113円台の円高。手詰まりの中、APECの首脳外交を見守る展開。世界の指数も台湾と香港が高いのを除き模様眺め。11日までAPEC、12～13日東アジアサミット、15～16日G20とめまぐるしい。16日沖縄知事選、17日7～9月期GDP一次速報、18～19日に日銀政策決定会合。さらに、

(中略)

アベノミクスが息を吹き返すという。そもそも、デフレ脱却の前提が消費税5％。2012年11月から2年、病み上がりの景気に4月から3％、来年10月2％上乗せしてデフレに戻すより、いっそ3％まで減税して潜在需要を後押しした方がマシ。愚策には愚策で対抗するほかない。正鵠を射るものだ。来週明け17日とトラトラトラの12月8日に天下の裁定が下る。日銀は消費税に対し法案通りの意向で、すでにＱＥ3をほのめかし躊躇なく動く構え。政府は、官房長官の声明に変化が見られ実施、延期の二段構え。解散は会期中(11月30日)でないとできないため、第一次速報を見て判断すると来週に繰り上がる。首相はＡＰＥＣ出席の際「考えていない」と発言したが、

(後略)

会期延長なら12月、来年1月もあり得る。戦後25回の解散で11月3回、12月に5回(最多)あり計32％の確率。衆院の任期が2年経過し来週から流動的。米大統領選3年目のサイクル(中間選の翌年48％株高)25回のデータを勘案し、年内1万8000円。年度末2万円の見通しと述べた。PBR世界平均(2倍)なら2万4600円。来年から2万円相場が定着すると様子が変わってくる。受け売りだが、積極的な人にとって居心地がいい。しかし、動こうとしない人には消費税、円安がデメリット。株が上がっても持っていないだけに損した気分。動かない人がかなりいて消費しないため、■■■■(＊＊＊＊)や■■■(＊＊＊＊)の売り上げが落ち込んでいるという。

10日の日経平均99円安。大引け1万6780円。東証一部の出来高20億5300万株、売買代金2兆500億円。12月限が180円安で寄り140円安の1万6790円引け。10年債利回り0.455％(-0.015％)。14日にSQを控え主力中心にポジション調整。個別物色が続きそうだ。■■■■(＊＊＊＊）がS高。企業レポートの通りだ。このほか■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■■(＊＊＊＊)が値上がり率上位に顔を出した。■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■(＊＊＊＊)の決算よし。■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■(＊＊＊＊)出番待ち。■■■(＊＊＊＊)は窓埋めならず。290円カイから異次元入り。■■■■■(＊＊＊＊)が再び買い場を迎えた。(了凡)