人災と天災が適応迫る　 株高の限界なしに収まらない （2014.10.31）

高安まちまち。次第に相場が荒れてきた。先進国、新興国も政策不在でテクニカルな戻り。日計り、空中戦の連続で見込みが立たないためだ。8、9月ジンクス破りで上げたものの10月帳消し。11月も3連休明け無視された米中間選のインパクト予想以上。10～11日APEC、12～14日東アジアサミット、15～16日G20など主要国の外交日程過密。移動が精一杯で何も決まらないといわれる。30日はFOMC声明を受けドル高に振れたのが手掛かり。前場主力中心に買われ、後場GPIF見直しや日銀の追加緩和を打診。一時日経平均148円高になった。思惑の域を出ない。引けに■■■■■■■■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■(＊＊＊＊)で56円上げたのが真相。10月陰線が確実になった。ミクロでも、

(中略)

GPIF見直しで債券が60％から40％、株は12％から24％になるといわれ、景気回復を促す上で今後日銀が追加緩和に踏み切るのも時間の問題。万一、日経平均がNYダウに追随し48％上がると2万3500円レベル。バブル崩壊後半値戻しの2万2980円に相当し様変わり。いい悪いを別として1996年当時(6月高値2万2666円）まで若返る。こうなると景気過熱。大幅な税収増が見込まれ財政健全化急ピッチ。消費税10％などお茶の子だ。受け売りだが、米国経済が成長力を失い長期停滞に入ったことは昨年末サマーズ元財務長官(59)の指摘通り。リーマンショック以来、量的緩和で実質金利がマイナスになっても雇用、生産性、投資の伸びが鈍ったまま。産業革命から250年。米国に限らず先進国の経済が伸び切って成熟化。皮肉にもITの普及浸透が中間層の没落、格差拡大を促している。もはや、株高が限界に達しないと収まらない。われわれは人災と天災にもまれ適応を迫られた。10月にシートベルト着用し11月まで徐行運転。すでに半値戻し、全値戻し倍返しと述べた。23日から■■■(＊＊＊＊)に首ったけ。

(後略)

30日の日経平均104円高。大引け1万5658円。東証一部の出来高27億9500万株、売買代金2兆7700億円。12月限が40円高で寄り100円高の1万5670円引け。10年債利回り0.470％(+0.010％)。値上がり率上位を見ると■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)など関係分。■■■■■(＊＊＊＊)の反発に頷いた。■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)買い下がり。■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)強気。■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)よし。(了凡)