拡大路線に舵を切る トランシ― 10月17日 （2014.10.16）
投資なしに増収なし
連結総資産更新に見どころ
日本トランスシティ（９３１０）は攻勢。新中期計画で設備投資200億円を表明。拡大路線に舵を切った。全体の4割を占める倉庫、同2割前後の港湾と陸上輸送、国際複合輸送など新しい価値を生み出すのが狙い。連結売上高1000億円、同経常利益50億円（2017年3月期）に3度目の挑戦。１Ｑ連結5.1％増収で飛び出した。全部門増収、中でも国際複合輸送・その他（14.7％増）の伸びが目立つ。燃料や人件費、新規貨物の準備費、物流センタ―稼働に伴う営業費用など減益要因も新鮮。２Ｑ連結累計の発表11月6日の予定。消費増税の影響で3、4月動き、5月の連休後7、8月にかけて台風や冷夏もあり落ちたが9月戻したという。円安が定着したものの、輸出入の取扱が増加したのは国際複合輸送のみ。四日市港の海上コンテナによると、輸出が昨対19％減り輸入が3％増え産業構造の変化もうかがえる。例えば、ひところ輸出で潤った完成自動車が現在国内だけ。ニクソンショックから40年の円高とリーマンショック後5年の金融危機にもまれ締まった印象。主力の倉庫でいえば、在庫調整を受けて回転率が若干悪化する一方、期中平均保管残高は増加。物流加工業務の取扱も着実に増えている。倉庫業界4位、中部地区最大といわれ、2015年に創業120年を迎える同社。連結総資産964億円（同純資産459億円）の更新に見どころ。設備投資200億円が同資産の2割に相当し、2020年東京五輪、翌年三重国体を視野に噛み合うと面白い。2015年から上昇運に入り、小川社長（６６）も同運だけにＷで効いてくる。三重県は銀行を含め上場会社が20あるが、人口30万の四日市で独立を守り間もなく120年。新計画は3大都市圏と北海道、九州に拠点を持ち、北中米、アセアンを結ぶロジスティクスが活路。３ＰＬ案件対応、ソリューション型営業機能拡充によるもので、グループ基盤強化、ＣＳＲ経営（企業の社会的責任）に踏み込んだ。今後、投資なしに増収を見込めないという。取引先に財閥系のような縛りがなく、フリーハンドな信頼関係が魅力である。
2015年3月期（連結）は、売上高910億円（3％増）、営業利益37億円（2％増）、経常利益45億円（同）、純益27億円（0.5％増）の見通し。配当9円（中間4円）を据え置く予定。設備投資39億円（前期47億円）の計画。今期から懸案が幾つか具体化しそうだ。前回述べたが、円ドル110円台でも定着すれば国内生産に切り替える動きが予想される。40億円投入し6月に稼働した飛島の物流センターが満杯になると見もの。採算に乗るのは1年先といわれるが、今、来期の仕込みがモノをいう。40年円高、リーマンショック後5年と逆の動きになるためだ。前期末、連結1株当たり純資産684円。２Ｑ以降増収増益が固まれば水準訂正。来年から3、4年追い風になる見込みだ。11月から所在不明の株主延べ270人、3万株の売却に向けて具体的な手続きに入る。
