11月のAPECが焦点　消去法で圧倒的に優勢な場面 （2014.10.06）

前週末反発。4日振りに持ち直した。買い戻しによるもので、前日下げ渋ったNYダウ、円安に振れたのが手掛かり。日銀総裁が国会答弁で「円安は経済全体でマイナスではない」と述べ日経平均高値引け。裁定買い残が4兆円レベルに積み上がっていたが、昨年暮れより押しが浅い。10、11月先高感がほの見えた。ウクライナをはじめ地政学リスク、香港民主化デモ、エボラ出血熱の感染拡大など懸念材料がドル高に跳ね返っているため。2日ECB理事会、同総裁の会見もユーロ安を促すもので、事実上、3日発表される米雇用統計よし。来年6月の米利上げまで織り込んだといわれる。よって、11月10〜11日APEC（北京）が焦点。むしろプーチン大統領、習主席が日本に首脳会談を持ち掛け、北朝鮮も切羽詰まって拉致問題を先送り。長期化が予想される香港民主化デモで、人民開放軍が実力行使となれば第2の天安門事件。中国共産党崩壊につながる。香港は中国本土と違って西側メディアが連日大っぴらに報道し、中国の「内政問題」にとどまらない。妥協するか、持久戦に持ち込むか。新疆ウイグルでもマグマが上がりAPECが期限といわれる。北朝鮮が約束を破り、情報が欲しいなら平壌に来いと言語道断。ロシア、中国、南北朝鮮に対し日本が媚びへつらうことない。9月18日述べたように、中国も韓国も現状の内政、外交が続けば2016年に破綻する。日本は耐えに耐え放置すればいいというのが安倍首相（60）の肚。この点、同感である。消費税引き上げは3党合意によるもの。せいぜい来年10月を再来年4月実施に改め、この間経済最優先で円安株高に持ち込めば、回りまわって税収増に結びつくわけだ。幸い、やり繰り算段の欧米やロシア、中国、南北朝鮮に対し余裕がある。消去法でいくと、圧倒的に優勢。何より、円安株高のトレンドが本格化。10月下旬から11月上中旬にかけ7〜9月期決算発表で上振れ続出が見込まれる。若林栄四によると、2014年日本再浮上。富の不均衡バブルに違いないが、いい悪いより適応が先決。世界中ヘアピンカーブ、極限値に置かれ、前世紀の成功体験が適用しない。3日ストップ高の■■■■■■(＊＊＊＊)は

(中略)

9月10日852円挑戦も考えられる。1000株売り指値するとよくわかる。■■■(＊＊＊＊)も同様。急反発した。連結子会社の導出抗体が■■■■■■■(＊＊＊＊)のアルツハイマー第I相治験に投与されたリリースによるもの。パイプラインが10を越え、前社長辞任であく抜けしただけに魅力的。6月高値202円を抜いてくる。世界初のがんプチドワクチン開発を目指し13年有余。今年から上昇運に入った。

3日の日経平均46円高。1万5708円高値引け。東証一部の出来高21億6000万株、売買代金2兆1500億円。12月限が60円安で寄り50円高の1万5760円引け。10年債利回り0.520％変わらず。■■■(＊＊＊＊)のほか■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊) 、■■■■(＊＊＊＊)も「初押し買い」の印象である。（了凡）