昨年暮れより押し浅い　急ピッチなドル高の反動織り込む （2014.10.03）

前日ＮＹダウ238ドル安、1円以上円高に振れ大幅安。急ピッチなドル高の反動、円の巻き戻しが起きた。昨年5月と似た構図。10月に米国の金融政策が転換するのを見越したヘッジファンドの短期資金が主因という。ドル建て国際商品、新興国通貨も対象で軒並み安い。日経平均を見ると、8月8日454円安以来2ヵ月振りのフルイ。75日移動平均

(中略)

3日発表される米雇用統計も先取りした印象。来年にかけてヘアピンカーブ、極限値の入口と考えられる。日本にとって円安が不可欠になった。輸出が伸びないというが、採算が一段と改善し株高、ドル建て海外資産の増加も見込まれる。楽観できないが悲観無用。製造業や大企業の影響が大きいだけに予想以上の差益が出る。東証がまとめた9月19日現在の裁定買い残3兆6325億円。翌週も増加した模様で直近4兆円レベル。これに対し、昨年暮れ4兆190億円、昨年5月4兆2670億円がピーク。円安を勘案すると、昨年暮れより押しが浅い。外資が消費税引き上げを計画通りと見ているためだ。2020年に基礎的財政収支の黒字転換、国債の安定消化を目指す政府公約に見合うもの。再引き上げを見送ったところで景気が良くなると限らない。先送りして実施しても何もプラスにならないとの声が新鮮。公約通り実施し、ベア・ボーナス上積みや景気対策で個人消費を刺激した方がマシ。財政のリスクを封印し、日米金利差拡大を通じてドル高円安を促すわけだ。2日引け後アジアを見ると、上海を除き全面安。日本とインドネシアの下げが2％台後半で目立つ。3日発表される米雇用統計に対し、

(後略)

野村の予想レートに沿ったものだ。

2日の日経平均420円安。大引け1万5661円。東証一部の出来高26億6100万株、売買代金2兆5900億円。12月限が190円安で寄り400円安の1万5710円引け。10年債利回り0.520％(-0. 005％)。0.5％割れでアク抜けした。値上がり銘柄を見ると、全上場で僅か224．このうち、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)が関係分。どんな場面であろうと死中に活あり。2014、15年のほか17年まで諦めないことだ。■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)や■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)。■■(＊＊＊＊)や■■■■■■■(＊＊＊＊)など相当に水準訂正余地。非鉄、３Ｄ、航空機関連の御三家や大底圏5銘柄の行方も興味深い。■■■■(＊＊＊＊)の古賀会長(64)ほどでないが、リスクを受け入れると成功につながる。シートベルトよし。(了凡)