通用しない従来の常識　川内原発再稼働なら全面高も （2014.07.15）

週明け主力中心に反発。6日振りに持ち直した。前週末NYダウ28ドル高、小幅円安を受けたもので、15、16日の日銀政策決定会合と16、17日FRB議長の議会証言が新たな手掛かり。週後半にかけて

米主要企業の4〜6月期決算、米鉱工業生産、米住宅着工など経済関連指標の発表が相次ぎ、18日に日銀政策決定会合議事録要旨(6月12、13日分)が出て3連休入り。次第に見送られそうだ。Wカップでアルゼンチンがドイツに1-0で負けたため、不均衡拡大が重荷になる。13日投開票された滋賀県知事選で元民主党衆院議員の三日月氏(43)が当選し、政府・与党に批判が向けられたことも福島(11月)と沖縄知事選(12月)に繋がる。滋賀県の場合、琵琶湖を不慮の原発事故から守るためというが、これまで何十年も電力供給してきた福井県に対し失礼なことも事実。規制委に安全審査を申請した10原発17基の再稼働が注目されるところ。優先審査の対象になった■■■■(＊＊＊＊)の川内（せんだい）が認められると全面高も考えられる。集団的自衛権にしても、中韓vs日米の括りに変わり、北朝鮮と拉致問題で詰めるという曲がり角。従来の常識が通用しない。さらに、6月24日の新成長戦略。1年前のトラウマが効いて本文124ページ、工程表90ページという分厚い改訂版。コーポレートガバナンス、GRIF見直し、産業の新陳代謝など10項目の概要が細かく大量に言及され、各論を除き殆ど英訳され海外にも伝えられた。英国エコノミスト誌6月28日号が「1本の矢というより針1000本の試み」と持ち上げたのもわかる。世界中の指導者が玉不足といわれる中で、安倍首相(59)のツキは並み外れたもの。15〜16日BRICsサミット(ブラジル)後、メキシコ、ブラジル、コロンビア、チリなど歴訪する予定。8月下旬バングラディッシュ、スリランカも外遊リストに入っている。11月4日に米中間選挙が終わると、10〜11日APEC首脳会議(北京)。ここで中国と張り合うわけだ。最近、50年か100年に1度といわれる出来事が頻繁に起き、政策や学説、体験でも説明できないことが多い。このため、ダーウィンに則り適応するほかない。14日値上がり上位に顔を出した■■■(＊＊＊＊)、東邦チタ(5727) ■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、然り。菅官房長官(65)は、14日の会見で審査の結果が安全なら原発再稼働を認める意向だ。■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)も戻すところにきている。
　14日の日経平均132円高。大引け1万5296円。東証一部の出来高19億2600万株、売買代金1兆5400億円。75％値上がりし20％値下がり。9月限が30円高で寄り150円高の1万5320円引け。10年債利回り0.535％（+0.005％）。■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、それに■■■■(＊＊＊＊)も動意含み。■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)に意外と売り残が多い。■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■■■(＊＊＊＊)をサマーラリーに送り出したが、首相の歴訪・外遊が多いため■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)も20年振りの大相場。原発再稼働や拉致問題、集団的自衛権など適応次第。見方を変えれば面白い。■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)も気になる。（了凡）