大きな決定外圧だけ　例外状態になると主権が米国に （2014.06.02）

前週末もまちまち。5月売りを6月に持ち越した引け味。日経平均が今年初めて月足陽線を引いた。6月、今年唯一の2日新甫だけに週明け見もの。最高圏のNYダウ、S＆Pとの兼ね合いから波乱含み。遅かれ早かれ、官製相場の限界が予想される。政府の「新成長戦略」が出ると材料出尽くし。手詰まりに陥っているためだ。5月29日、北朝鮮が拉致再調査に合意したと伝えられ、来年7月8日を目安に極限値（収束）の幕が上がったとみられる。５月30日から6月1日までシンガポールで開かれたシャングリラ会議も前哨戦。世界の軍事関係者が一堂に会し安倍首相が基調講演。尖閣や竹島より南シナ海の中越衝突がクローズアップ。米国が日本とフィリピンに肩入れし、中ロ連携を牽制。世界も日本の幕末と瓜二つで予断を許さない。50年、100年に一度の判断が必要になる。ところが、
（中略）
来年、終戦から70年。戦後一貫して米国の占領下に置かれた経緯からNYダウ、S＆Pに追随せよといわんばかり。仮に、日本人の知的水準が高いとしても例外状態で適応できると限らない。6月の2日新甫で鍛え、7〜9月乗り切る覚悟がないと来年使い物にならないわけだ。5月29日、米10年債利回りが2.5％を割り込み、過去11ヵ月で最低になった。金利低下に伴う株安円高に注意と述べた通り。総会一巡後、公募増資が続出し需給が崩れることも考えられる。■■■(＊＊＊＊）の場合、プーチン大統領が北方領土妥協を示唆したのに伴い戻り売り。黄金分割、半値戻しで150円が目安。2月の公募増資で足りず追加も伝えられる。一方、5月29日に装置・材料メーカー、ユーザー、研究機関、大学など日本有数の技術研究組合TRAFAMが発足。3Dプリンター国家プロジェクト始動が明らかになった。■■■■■(＊＊＊＊）、■■■■■■■■■(＊＊＊＊）、■■■(＊＊＊＊）、■■■■■■■(＊＊＊＊）など軒並み買われる時がやってくる。
5月30日の日経平均49円安。大引け1万4632円。東証一部の出来高27億7700万株、売買代金2兆3700億円と大商い。大引け5000億円超の取引があり、MSCIの標準指数に採用（除外）される銘柄の入れ替えがあった模様。6月限が20円高で寄り40円安の1万4650円。10年債利回り0.570％（+0.005％）。米国の10年債利回り2.5％割れについて異論もある。短期的な景気回復、税収増によって財政再建に光明が見え利回りが低下。株高に繋がっているというインフレターゲット理論。米国で有効といわれ、日本はとばっちりを受けた。重複するが、■■■■(＊＊＊＊）、■■■■■■■(＊＊＊＊）、■■■■■■(＊＊＊＊）、■■■■■(＊＊＊＊）が新規。このほか、■■(＊＊＊＊）と■■■(＊＊＊＊）中期よし。6月新甫を前向きに受け止めるところだ。（了凡）