戻り一巡から大幅安　米国債に化ける日銀の異次元緩和 （2014.05.26）

前週末続伸。引けが甘く半信半疑。売り買い交錯した。出来高、売買代金が減少し物足りない。25日ウクライナ大統領選、欧州議会選、米国3連休など波乱要因。日経平均の始値が5月1万4341円のため、30日これを下回ると年初来5ヵ月連続安。外資、国内勢も上がったりだ。ヘッジファンドの中間決算が決め手を欠くほか、日銀の金融政策現状維持、政府の新成長戦略も出涸らし。維新を前に幕府がもがいている印象。欧米、中韓でも新自由主義や既得権勢力の延命工作が目立ち、22日起きたタイ軍クーデターや中国の新疆ウイグル自治区車両爆発事件など食い上げが主因。武力で鎮圧しても問題解決に程遠い。後場、異次元緩和に積極的だった日銀の雨宮理事（58）再任が流れ、買い戻しが広がったところでピーク。理屈をつけて持ち上げてみたものの手詰まり。大手の建設、不動産、銀行、さらに証券まで買い出来上がり。依然、模様眺め気分が強い。何より、
（中略）
以前述べたように、アベノミクスは小泉政権のお色直し。10年以上前、当時の小泉首相が竹中平蔵を使って出した新自由主義を踏襲。この儘なら国家、国民の富がヘッジファンドを通じて国際金融資本に流れるだけで終わりそうだ。郵政民営化にしても、富の再配分が一部の企業や政治家につけ替えられるのが気掛かり。現在300兆円ともいわれる日本企業の現預金が、特別償却によって国内の設備投資に回り、生産が活発になれば雇用・収入増が税収につながるが、新自由主義といわれる国際金融資本の植民地政策に馴染まない。首相は、よく報道関係者と会食し御用評論家を輩出。最近、田崎史郎（63）が槍玉に上がった。これも受け売りだが、アベノミクスはグローバル経済下で成立しない経済政策。トリクルダウン現象（1％VS99％）期待によるもの。米国はそうでも日本には相当な抵抗がある。以上述べたことを念頭に
（後略）
23日の日経平均124円高。大引け1万4462円。東証一部の出来高20億2100万株、売買代金1兆8500億円。6月限が90円高で寄り110円高の1万4410円引け。10年債利回り0.590％（-0.005％）。この日、■■■■(＊＊＊＊）が堅調。■■■■■(＊＊＊＊）、■■■■■■(＊＊＊＊）、■■■(＊＊＊＊）にもフロンティアがある。■■■■■(＊＊＊＊）、■■■■■■(＊＊＊＊）、■■■(＊＊＊＊）、■■■■■(＊＊＊＊）もこれから。重複するが、■■■■(＊＊＊＊）、■■■■(＊＊＊＊）、■■■■■■(＊＊＊＊）が新規。乳酸菌で■■■■■■(＊＊＊＊）が有望という。■■■■■■■(＊＊＊＊）と■■■(＊＊＊＊）がドン底からはい上がる。1Qより2Qが急所になりそうだ。（了凡）