証券ビュー

アンコール伊勢町

2年や3年十分戦える 次善の策も投入し乗り切る場面 (2014.05.09)

3日振りに反発。他力で持ち直した。前日NYダウが切り返す一方、中国の貿易統計(4月)が予想を上回り、買い戻しが入ったという。9日ミニSQを控え戻り売りも出た。引け後、決算を発表した■■■(****)の今期連結営業利益0.3%増。仏アルストム買収提案を伝えられた■■(****)が同13.5%増の見込み。ともに小幅高で足取りが重い。軽いのは安倍首相(59)。6日午後NATO本部で演説し、積極的平和主義、集団自衛権行使に理解を求めたという。緊迫するウクライナ政変、東・南シナ海の小競り合いに言及するもので確かに軽い。日経平均が前日1万4033円安値引け。1年有余でアベノミクス元の木阿弥と述べたばかり。金融緩和、財政、成長戦略でも解決できない場面を迎えた。
(中略)
受け売りだが、金利は利潤率にほぼ一致するといわれ、超低金利が続くと資本を投下しても利益が出ない。このため、消耗戦が続いている。日本は3軒に1軒金融資産ゼロ。90年代から顕著になり中間層が没落。国民の同質性が失われ、民主主義が成り立たなくなるという。この結果、ファシズムが台頭しシリア、ウクライナ、東・南シナ海のように利害対立がエスカレート。共倒れに追い込まれる。つまり、19、20世紀の体制が行き詰まり、次の時代の準備が必要な時、追加緩和で延命すると資本主義が死ぬというわけだ。4月14日に日経平均が1万3885円をつけ、底割れした翌日「どこにも勝ちがつかない消耗戦」と述べた。以来、相場にならない地合いが延々続いている。2013、14年を岐路に
(後略)
日本の大企業は戦後最大の内部留保272兆円(2014年国民春闘白書)を持ち、2年や3年十分戦えるはずだ。
8日の日経平均130円高。大引け1万4163円。東証一部の出来高17億8500万株、売買代金1兆8200億円。6月限が80円高で寄り90円高の1万4160円引け。10年債利回り0.605%(+0.010%)。干上がってきている。ボーイング787やエアバス380、国産ジェット民間機MRJなど航空機向けに検討余地。■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、I■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)が有力。このほか、■■■■(****)、■■■■(****)と■■■■■■■(****)も追い上げ。日本企業には欧米にないフロンティアがある。■■■(****)は5月がポイント■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)決算発表待ち。■■■■■■■(****)はカジノ法案持ち越し。モノになるまでつき合うことにした。(了凡)