1年有余で元の木阿弥　日経平均1万3100円が目安 （2014.05.08）

GW明け大幅安。米国を筆頭に総崩れ。消耗戦のガス抜きとみられる。しばしば触れた負のクライマックス。昨年5月に対するもので、■■■■(＊＊＊＊)の600円割れを口火に日経平均1万3100円が目安と述べた。昨年4月、日銀が異次元緩和を発表した当時の水準。7日、政策決定会合（4月7〜8日）の議事要旨が発表され、

(中略)。

ヘッジファンドの先物・裁定解消売り、円買いに跳ね返っている。同社は■■■■■■(＊＊＊＊)34.4％、米ヤフーが22.6％保有し大株主。届け出た資金調達額約1000億円に対し、数ヵ月後上場により最大2兆円規模といわれる。このため、今秋予想される本格調整が気掛かり。7日、東証一部の値上がり僅か96（値下がり1685）、日経平均採用で■■■■■(＊＊＊＊)、■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)にとどまった。贔屓のもので■■■■(＊＊＊＊)が値を保った程度。連休中、小振りなニュースが多かっただけに、溜まっていたガスが不完全燃焼。政府・日銀に対し市場がいち早く答えを要求している。受け売りだが、直近世界主要国のPER平均17.2倍（日本22.9倍）。BRICsが10.3倍（ロシア4.7倍）、某外銀によると、

(後略)

国には629兆円の資産（うち金融資産428兆円）がある。有料道路や空港、首都圏の一等地など民間に売却するのが先決。しないのは本気でないためだ。リーマンショックに伴う金融危機は、国家にリスクを肩代わりして乗り切ったが、国家が行き詰まれば国民から取り上げざる得ない。サブプライムローンのような収奪的な貸し付けや、低賃金による非正規社員の労働慣行、今回の消費税引き上げも底曳き網といわれる。
7日の日経平均424円安。1万4033円安値引け。東証一部の出来高21億株、売買代金2兆2200億円。6月限が210円安で寄り410円安の1万4070円引け。10年債利回り0.600％（-0.005％）。異次元緩和の限界、国債市場がいつ干上がるか時間の問題になってきた。7日夜、イエレンFRB議長の議会証言も当てにならない。■■■(＊＊＊＊)は5月が決め手。第3週とみられる決算発表が底入れの手掛かり。子宮頸がんワクチン再開が注目される。■■■■■■■(＊＊＊＊)は4〜6月底入れの見込み。9日■■■■(＊＊＊＊)、14日に■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■■■(＊＊＊＊)、15日■■■■■(＊＊＊＊)が決算発表の予定。ハイテクからバリュー銘柄に流れが変わりそうだ。（了凡）