米大統領来日が試金石　維新、戦後をしのぐ過渡期2年 （2014.04.24）

NYダウ続伸を受けて反発。持ち直した。S＆P500種が昨年9月以来最長の6連騰。2日の過去最高値に99.4％まで迫ったほか、NY外為のボラティリティ（変動率）が07年以来最低となり、主要通貨が上げ渋り下げ渋り。FRBがテーパリング（緩和縮小）に踏み切る一方、ECBと日銀の追加緩和次第でバランスシート拡大が見込まれ、ピークアウトしないためという。23日の日経トップ「海外長期マネー日本株に」がすべて。見出し5段、記事7段抜き。これでもかと提灯記事が出た。前日述べた通り安倍政権の一角で口先介入を伝え、プロパガンダが目に余る。今春、朝日新聞の新卒に東大出が1人もいないというが、他人事と思えない。幕末の尊王攘夷、太平洋戦争末期の空襲と似たようなケースの報道振り。大本営発表が罷り通るようになった。欧米や中韓、ロシアなど海外でも大っぴら。大半資金繰りに行き詰まった経済破綻が主因といわれ、マレーシア航空機事件のように(中略)
詮索しても特定できないが、シリア、ウクライナ政変に匹敵する象徴的な材料で、2015年が極限値（収束）とみられる。ロンドンのバブルもヒント。オフィスの賃料、ホテル代、戸建て住宅、マンション価格、都市部のレストラン代など軒並み高。円換算で東京の倍という。キャメロン首相が軍事行動はおろかロシア制裁に加わらず、ロシアの投資家をシティーに引き留めたのがよくわかる。緊縮財政に耐えられずバブル再燃。物価が東京の倍とあって1年持つかどうか。持っても崩壊自明である。国内でも原発事故から3年、当初から赤字といわれるリニア着工の暴走を加味してクールに判断するところ。
(後略)
23日の日経平均157円高。大引け1万4546円。東証一部の出来高17億5000万株、売買代金1兆5400億円。6月限が150円高で寄り200円高の1万4550円引け。如何にも軽い印象。10年債利回り0.610％（+0.010％）。死んだ振りをしている。中国のPMI48.3（3月確定値48.0）。好転というが4ヵ月連続50割れ。9年振り■■■■(＊＊＊＊)が再上場され、公募価格1600円に対し1770円高値引け。いずれも予断を許さない。外資や機関投資家の先物や裁定取引のほか、バリュー（割安）、チャートなど個人が土俵に上がらないと相場にならない。せっかくのNISAが水浸し。外資と機関投資家、証券会社のディーラーなど胴元も上がったり。間もなく転機がやってくる。■■■■(＊＊＊＊)の600円割れ。日経平均1万3100円が目安と述べた。これから2年、国内のほか世界も一変する見込み。米大統領来日が試金石になる。（了凡）