口先介入で時間稼ぎ 　はっきりしたウクライナの顚末 （2014.04.18）

買い戻しが一巡し日経平均変わらず。余韻を残した。追加緩和が見え隠れ、来週から30日の日銀総裁会見まで悩ましい。消費者物価指数が2％になろうと逆回転止まらず。日経平均1万4524円が戻りの目安と述べた。追加緩和しても物価が上がるだけで、実体経済に打撃を与えるためだ。16日162ドル高のＮＹダウも戻りを試す動き。15日紹介したＦＲＢ新議長就任後半年、レイムダックになった米大統領の中間選挙に向けたジンクスも承知の上。5月の調整を見越し売りたい強気とみられる。一方、ツキと株高が取り柄といわれる現政権。16日に公的年金（130兆円）の運用見直し、17日には日本株投信設定（400億円）を囃すなど口先介入で時間稼ぎ。お粗末な原発再稼働、リニア着工と同次元のレベルでやり切れない。1～3月こらえたが、ウクライナ問題の対応で4月から処置なし。9月まで消耗戦のガス抜きを覚悟した。受け売りだが、ウクライナ情勢の顚末がはっきりした。1986年4月26日(中略)
123便事故が機体や積荷に大量の放射性物質を乗せていたといわれ、99年の東海村臨界事故、福島第一原発事故、さらにマレーシア航空機事件も最悪の対応振り。不祥事の後始末が悪過ぎるという。ウクライナ問題はクリミア、東部によらず経済問題。マレーシア航空機事件もそうで、97年タイやマレーシアが破綻寸前になり、インドネシアのスハルト体制が崩壊し、韓国のＩＭＦ管理までいったアジア通貨危機の二の舞も考えられる。4、5月予想される調整が
(後略)
17日の日経平均15銭安。大引け1万4417円。東証一部の出来高19億株、売買代金1兆7900億円。6月限が20円安で寄り40円安の1万4380円引け。10年債利回り0.605％変わらず。手掛かり難に変わりない。唯一ウクライナ情勢に連動している国際帝石（１６０５）に見どころ。プーチン大統領が欧州18ヵ国に書簡を送り、ウクライナが未払いの天然ガス代金22億ドルを支払わないと供給を止めると言明。17日高値を更新した。一本立ちも考えられる。贔屓な銘柄で■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)が堅調。■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■(＊＊＊＊)にアタリがきている。困難な場面でも決して諦めず4、5月丁寧に駒を進めたい。■■■■■(＊＊＊＊)が2万円大台を突破すると場味も一変する。25日に決算を発表する予定。（了凡）