追加緩和も売り材料　政策転換、安倍退陣を迫るもの （2014.04.14）

前週末大幅安。将棋倒し。底が抜けた。円安株高を否定するもので、追き抜けNYから鉄砲水。日経平均が節分底の1万4008円を割り込んだ。7日から3空の下げ。10日の自律反発も変わらずで引け、11日SQを境に下振れ。■■■■(＊＊＊＊)の600円割れ、1万3100円も考えられる。こうなると、
(中略）
受け売りだが、2012年まで円ドル80円平均に対し、仮に95円平均で定着すると、2014、15年の消費者物価上昇2％以上。それもマネー供給によらず、エネルギーや食料など円安に伴う輸入物価の跳ね返りが主因。20％円安で輸出関連企業の手取りが13兆6000円増加するのに対し、内需関連企業の輸入代金16兆円持ち出し。日本全体で約20％を占める輸出関連が利益増、80％（200万社）の内需関連と5000万世帯が損失を被る所得移転が理不尽に起きるという。CPIが2％、消費税も3％上がる中で80％の内需関連で働く国民の賃金が増えずスタグフレーション。追加緩和を強行すれば物価が上がるだけ。金利上昇、国債暴落に繋がる副作用が悩ましい。むしろ、異次元緩和を中断しテーパリング（縮小）に切り替え。異次元で投資減税に踏み切る提案もある。具体的には、新規の償却を投資した年度で残存価額を残し95％実施。土地の償却も認めるというもの。法人の実効税率40％、10億円の申告利益とすれば、10億円投資し9億5000万円初年度償却すると法人税2000万円。当初3億8000万円節税に相当し、10億円の設備が6億2000万円で手に入ることになる。これに土地の償却が加わると、2012年度61兆円の設備投資が少なくても80兆円。GDPを4％嵩上げするという。生産性向上を促すもので中長期3％成長が見込まれる。以上から、
(後略)
ぼつぼつカジノ資本主義といわれる米国追随にブレーキをかけないと危ない。相場にもシートベルトが必要。早く四面楚歌の声を聞いた方がいい。
11日の日経平均340円安。大引け1万3960円。東証一部の出来高23億8800万株、売買代金2兆4100億円。6月限が350円安で寄り230円安の1万4060円。10年債利回り0.605％変わらず。売り物に押され、SQ値1万3892円。■■■■■■■■■■■ (＊＊＊＊)や■■■■■■(＊＊＊＊)で掻き回したツケがきている。贔屓なもので、■■■■(＊＊＊＊)と■■■(＊＊＊＊)が値を保った程度。東京五輪を踏まえ、大局2万円、3万8915円更新も視野にあるが、午尻下がりと来年の未辛抱が急所。2016、17年の申酉騒ぐが旧ソ連に次ぐ米国崩壊、日本共倒れになりかねない。昨年12月にFRBが出したテーパリングと3月のウクライナ政変が引き金。世間は半年遅れ、今年10月から底が抜ける。■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)も5月が目安。3月17日、日経平均1万3100円を下限に■■■■(＊＊＊＊)4610円、■■■■(＊＊＊＊)535円と述べた。今秋予想される新たな危機を先取りするもの。逃げると負けだ。（了凡）