裏目に出た靖国参拝　国際社会、国内でも不安多い （2014.03.18）

週明け続落。売り一巡後買い戻し。伸び悩み下げ渋った。前週末述べたヘッジファンドの売りが主因。ロシア、上海株反発に戸惑いを隠せない。16日、クリミアの住民投票。結果、ロシア編入95.7％支持というが、ウクライナ憲法裁判所が違憲、同中央政府や欧米も結果を認めない警告を無視して強行。対立がエスカレートした。中国経済の落ち込みも、3日述べた外貨準備3兆5000億ドルがめくらまし。現実にデフォルトが起きても総崩れにしない。8日発生したマレーシア機の失踪が気になるところ。大半中国人が搭乗し北京に向かっていたことから、
(中略)
安倍政権による憲法改正、集団安全保障見直し、国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法など中国の防空識別圏拡大や米軍の韓国撤退に備えるためといわれたもの。それがウクライナ情勢や中国のデフォルト容認で後退した。国民が右傾化し一枚岩ならいざ知らず、第3の矢が費えた昨年後半から自民党は昔に戻ったといわれる。ちなみに、09年衆院選で大敗した自民党の支持率22％に対し獲得議席119。12年同選で大勝し支持率21％に対して議席294にのぼった。つまり、有権者の8割近く支持していない。国会で「安定多数」回復も徒花。経済が回らなくなると失脚。靖国参拝がアベノミクスを傷つけたといわれる。今後同参拝を控えたところで事態の好転なし。国際社会が日本と距離を置き始めたように、国内でも安保改定の岸政権と似て非なる現政権に不安を持つ向きが多くなった。4～6月消費税引き上げの反動を見込み、追加補正5兆5000億円の飴玉がいかにも自民党。霞が関や永田町より民度が高いだけに厄介な国。この上、株が下がれば
(後略)
2月4日の日経平均1万4008円が次の節目。■■■(＊＊＊＊)と■■■■(＊＊＊＊)が同水準に到達した。あとはヘッジファンドの出方による。
17日の日経平均49円安。大引け1万4277円。東証一部の出来高19億9400万株、売買代金1兆8600億円。6月限が40円安で寄り50円安の1万4270円引け。10年債利回り0.620％変わらず。悲観していないが楽観できる情勢にない。重複するが、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、それに■■■■(＊＊＊＊)が新規。■■■■■(＊＊＊＊)買い下がり。■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■■■(＊＊＊＊)が戦略銘柄。■■■■■■■(＊＊＊＊)に■■■(＊＊＊＊)ともに大底圏。材料があるだけに出番待ち。表面化すれば3日で在所に戻る。欧米、中韓、ロシア、日本のメディアもプロパンガンダ。連中の報道を鵜呑みにするのは愚かという。（了凡）