井の中のメディアが問題　基本的にアベノミクスが息切れ （2014.03.11）

週明け安い。日経平均5日振り反落。大半見送られた。ウクライナ危機の買い戻しが一巡し、10〜12月期実質GDP改定値年率0.7％増（速報値1.0％増）に下振れ。過去最大になった1月の経常赤字1兆5890億円。中国が8日発表した2月の輸出18％減、卸売物価2％低下。さらに、同日南シナ海上空で消息を絶った北京行き229人搭乗（日本人なし）のマレーシア航空370便の行方も足枷。円安株安に明け暮れた。思惑の域を出ない踊り場。テクニカルな需給相場とみられ、
(中略)
しかし、基本的には2月20日述べたアベノミクスの息切れ。円安の限界、第3の矢及ばずと考えられる。4月から消費税3％引き上げ、来年10月2％計5％上乗せ。新年度5兆5000億円の追加補正と久々の賃上げで7〜9月回復とアナウンスを加味しても甘い。昨年3月13兆円の補正が同年7〜9月のGDPを嵩上げ。消費税引き上げの目安を超え、決定するや同改定値下振れ。アクセルとブレーキを同時に踏んでいる印象。事実、97年4月3％から5％に上がった時デフレが始まったといわれ、アジア通貨危機7月、山一破綻11月に拍車がかかった。受け売りだが、GDP対比で見た日本のマネーストック残高は欧米の2〜3倍。デフレはあり余るマネーストックが一向に動こうとしないのが主因。以前述べた流動性の罠に嵌った。このため、ロイター通信のインタビューでジム・ロジャーズのいうように「紙幣を刷り通貨価値を下げることで経済が回復することは絶対ない。中、長期的にも無理」である。20年後、安倍首相（59）は大惨事を起こした人物として名を残すことも述べた。結論をいうと、
(後略)
10日の日経平均153円安。大引け1万5120円。東証一部の出来高18億7700万株、売買代金1兆7500億円と今年最低。3月限が100円安で寄り130円安の1万5160円引け。10年債利回り0.625％（+0.005％）。べた凪になった。それでも、和歌山医科大のCO1（膵臓癌）治験進捗が伝えられ、■■■(＊＊＊＊)が引け際買われた。■■■■■(＊＊＊＊)も健闘している。このほか、■■■(＊＊＊＊)の配当取りに見どころ。年度末まで保有し利回り2.8％の代物。ウクライナ危機で目算が狂った。何が災いし幸いするかわからない。重複するが、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)が新規。■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)出番待ち。金先物、劣化ウランの裏銘柄で■■■■■■■■(＊＊＊＊)に暴騰説。出来高が流れを変える。軽減税率にこだわる井の中のメディアが問題だ。（了凡）