駅前再開発に見どころ
名古屋の一等地駅前に移る公算大
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名工建設(1869)は健闘。締まっている。1Q連結赤字だったが、2Q累計5期ぶり黒字の折り返し。工事採算が改善した。進行基準の浸透もあるが、選別受注によるもの。受注コストを弾き採算の有無をつかむ努力が実ったという。しかし、2Qまでそうでも3、4Q厳しく通期修正なし。6月1日述べたように、前期スタートした第14次経営計画(3年)の実績積み上げが焦点。官公庁工事の競争力向上、維持・補修・改良・改築分野が最重要項目。15年度以降本格化するJR名古屋駅前再開発につながるもので、旧名古屋中央郵便局を中心とする再開発ビル、三菱地所の大名古屋ビルジング建て替え、JR東海の名古屋ターミナルビル建て替えも手がかり。リニア開業を27年度に控え、10年程度前から名古屋駅地下リニア新駅工事が始まる。このほか、同駅周辺の笹島貨物駅跡の再開発事業も取り沙汰されている。その点、東京品川、大阪梅田中心の再開発もリニア絡み。11月FRBの6000億ドル追加緩和、新興国の外貨流入規制を受けて日本の国債、株式、土地の一部に外資の買いが入ってきた。12月7日482円の安値をつけたが、同社が見直されるのも時間の問題。JR名古屋駅跡北側にある旧本社(敷地約600坪)再開発も連動する。名古屋の一等地は、品川や梅田と同様に駅前に移る公算が大きい。
2Ｑ連結累計は、0.1％増収、営業利益2億8700万円、営業利益2億8700万円、経常利益3億6800万円、純益1億3400万円の折り返し。売上高を除き計画を上回った。前期落ち込んだ反動もあり鉄道関係の受注高178億円(37％増)。このほか官公庁72億円(14％増)、民間100億円(47％増)も回復し351億円(34％増)になったが、「通期740億円の当初予想確保に全力をあげる」(増永社長)という。11年3月期(連結)は、売上高、740億円(3％減)、営業利益17億5000万円(14％減)、経常利益18億円(13％減)、純益9億5000万円(6％減)と従来通り。配当は10円(期末５円)を据え置く予定。門型、コ型に加えＩ型も開発した「SMIC」(独自の開放型耐震補強工法)に引き合い増。学校や病院中心に今後成約が見込まれる。10、11年調整運だが、12年から夢がある。
