3つのステージ 紫玉庵 12月 24日 (2013.12.24)
待ち受ける大問題
その時日本で何が起きるか
猪瀬知事が辞任しました。
2020年の東京オリンピック開催に
影響がないといいますが、どうでしょう。
徳州会と親しい石原慎太郎は、
安倍総理とあってから、猪瀬に引導を渡しました。
石原自身は、安倍に協力することで、
自分に、火の粉が回らないようにしたのでしょう。
これで、予定通り、オリンピックの準備に
入るつもりのようですが、
「放射能汚染」と「地震」という、
大問題が待ち受けています。
すでに本欄で紹介しましたが、
首都圏の子供たちの免疫力が急速に下がっています。
残念なことですが、福島第一に近ければ、
よりこの事態が顕著になっていると推察されます。
すでに、「311」から
1000日が過ぎてしまいました。
この間に、どれだけ、
放射性物質を取り込んでしまったか、
これが、大問題でした。
放射能被曝と健康について
チェルノブイリを実際に調べた医師に、
松本市長の菅谷氏がいます。
今、市内の学校と宿舎に福島の子供たちを
受け入れる、《松本こども留学事業》を立ち上げました。
松本側は、受け入れの準備はしたが、
誰がそこに参加するかは、
本人(その親)側の意志によります。
この1000日間、福島県と国は、
被曝住民を移転をさせるのではなく、
すべて帰還させ、現地を復興する
という判断をしてきたのですが、
ようやく、この方針を緩めたのです。
今からでも遅くはありません。
とにかく、いまだに、福島第一は
放射能を放出し続けているのです。
しかし、今の政府は、東京電力を会社として存続させ、
しかも、原発を「ベース電源にする」
との政府方針を出してしまいました。
こんなので、いいのか。 もちろん、いいはずはない。
しかし、それを、安倍の言う「国家観」に
囚われている人間(原発マフィアと日本版軍産複合体)は、
イノチよりも、マネーを優先しているのです。
今の現状で、どうすべきか。
どうしたら、まともな未来が開けるか、
きちんと考えようとする人間が、私は好きです。
今年は、人類史的には、
アクエリアスの始まりですから、
人類全体に、「浄化の流れ」が襲っています。
その上で、各国の国家権力と、
人類の科学技術、各人間の情報シェアを
考える必要があります。
今、安倍内閣は、
このまま、放射能の被曝を無視したまま、
いつまで、暴走するのか?
私は、これには、次の3つのステージが考えられます。
(この問題意識の元は、
どうも、世界の王族たちの考えとして、
満州にイスラエルを復活する計画があるとするもので、
今の、東アジアの現状から、
そこまでに、どのように動いていくのか、という視点です。
日本では被曝被害は、
来年3月からは4年目になりより重篤になります。
また、中国では今、あまりの格差の大きさに、
毛沢東主義に戻ろうとする動きも
地方の貧困層から始まり、大きなうねりになりそうです。
ここに、北朝鮮と韓国が絡みます。)
で、3つのステージですが、
第一ステージが、集団的自衛権の確立。沖縄基地の再整備。
第二ステージが、 朝鮮半島の統一
第三ステージが、
中国の4分割(チベット、新疆、満州、それ以外)
が考えられます。
今は、この第一の段階で、
ほぼできたといっていいのかもしれません。
では、これから、その次のステージにどう入るのか。
ここで、北朝鮮のナンバー2が処分されました。
半島統一には、どんな画策が必要か。
北と南が戦闘状態になり、
日本が集団的自衛権に基づいて
米軍とともに参戦し、
ここで、最終的に北側と、
休戦協定を結び、統一国家へと導く。
そのころ中国国内では、
朝鮮半島での戦闘から北京を守るために、
東北地方(満州)が軍の管轄下になり、
共産党のなかでも独自に動き出す。
それと同時に、各地で紛争が勃発。
これに対し、新疆やチベットには手が回らなくなる。
こんな事態が予想されるのですが、ここで問題です。
果たして、この第二ステージの先まで、
今の日本の体制が持つのかどうかです。
来年2月の前半に、ソチオリンピックがあります。
そのころには、新しい都知事も決まっているでしょう。
そして、国会では来年度予算も審議が始まるでしょう。
このとき、日中関係は、どうなっているでしょう。
日本の経済界は
東南アジアとインドに大きくシフトしますが、
このとき、北朝鮮は、日本に対してではなく、
中国に対して、独立の様相を強めているのではないでしょうか。
そのとき、日本では何がおきているか。
放射能は、4年目からは、より顕著に病状が現われます。
そして、巨大地震の恐れがあります。
本来なら、オリンピックに浮かれるのではなく、
西日本や北海道に、地道に、
生存のための拠点(特に学童の保護地、安全な食糧基地)を
創る事を国家目標にしなければならないはずなのですが、・・・。
今のマネー中心の日本の国家運営を、
いつ、終わりにするのか。その判断を誰がするのか。
これは、もはや、日本の「奥の院」による意志ではなく、
どうも、王族会議や李氏の判断になるではないか。
そして、その「マネー中心」の
日本の国家運営が終焉するときとは、
その手段は、何になるのか。
日中の尖閣をめぐる緊張は、
日本版軍産複合体にとって、
「マネー中心」体制の強化にすぎません。
よって、本当にそれをおわりにするとは、
日本経済が完全に止まる非常事態が
おきるときになります。
地震がその引き金になることは間違いありません。
では、それは、一体、いつか。
その日(Xデー)に備えて、
在日米軍などは、十分に備えているはずですが、
そうした事態は、日本だけでおきるのか。
半島や大陸では、別次元の事件がおきるのか。