証券ビュー

アンコール伊勢町

知らぬ振りして上げる 来年1、2月ツケがたまりそう (2013.11.25)

前週末一服。伸び悩んだ。三角もち合い放れに変わりない。NYダウ1万6000ドル乗せに煽られ浮き足立ったもの。日本贔屓の株高に違いないが、21日ならぬ26日衆院通過といわれる秘密保護法の影響が気になる。21日夜、全国11ヵ所で法案反対のデモ行進。自民党が成立を急いでいるためだ。仮に実現しても

(中略)

情報を入手しようとした記者、情報屋、内部告発者すべて処罰対象。最長10年の刑という。維新の会、みんなの党もワシントンがコントロール安倍人脈NHKの経営委員5人が決められたというから徹底している。このほか、ワシントンは日本の国会議員を洗脳して中国の脅威を煽るが、中国には黙っていてほしいという。日本を挑発すると米国の軍産複合体、中国共産党双方の利益になるためだ。安倍政権自民党議員米国の犬になったという。あれほど反対していた秘密保護法案が26日衆院を通過しそうだ。

(後略)

 22日の日経平均16円高。大引け1万5381円。東証一部の出来高30億3800万株、売買代金2兆9000億円。12月物が130円高で寄り10円高の1万5430円引け。10年債利回り0.630%(+0.005%)。順風に見える。重複するが、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)が新規。■■■■■(****)、■■(****)、■■■(****)も気になるところだ。■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)持続。■■■■■■■(****)よし。■■■■■(****)も1、2月楽しみだ。注意が必要なのは、リチャード・クー警告する量的緩和の罠。抜けられない罠が仕掛けられ、長期化すると経済が崩壊する。日本もはまっただけに冷静、丁寧にいくほかない。この儘いくと、全米自治体の9割が3年以内に財政破綻。連邦政府の身売りも考えられる事態という。(了凡)